死亡事故調査の資料を京都市教委と第三者委が全廃棄 見識が問われる事態に（加藤順子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2年半前の2012年7月、京都市立小学校のプールで発生した小１女児溺死事故。事故を検証し、報告書を作成した第三者調査委員会（委員長 安保千秋氏、京都弁護士会）と事務局を務めた京都市教育委員会が、解散と同時に、１年かけて収集した全ての資料を全て廃棄していたことが、先月遺族の調べでわかりました。なかには、のべ33時間に及ぶ再現検証の映像や、膨大な聴き取りデータや委員たちがやりとりしていたメールが含まれています。 首尾よく調査委が立ち上がったはずが… 調査委は、調査委員7人ののうち５人が遺族による推薦で立ち上がりました。設置にあたっては、市教委も協力的で、遺族の要望が多く聞き入れられてスタートしたはずの検証でした。特に再現検証は、事故当時現場にいた子どもらも参加して行うなど画期的な試みとして評判になりました。 ところが、検証中盤から調査委と遺族との関係がうまくいかなくなっていったといいます。報告
【話題の肝】出版不況の逆風でも「世界文学全集」４０万部売り上げの驚異 「より深く考えるコンテンツを」編集と読者が一致、「全集」活況の興味深い背景
インターネットの普及で「活字離れ」の傾向が続く中、ここ数年、書店の棚に平積みされた文学全集や個人全集を目にする機会が増えている。この出版不況の折に、なぜ重厚な書物を世に出すのか。現場を取材すると、「読者により深く考えさせるコンテンツを」という編集者側の意識と、それに応えようとする読者側の反応が見えてきた。かつては「読まずに飾る」と揶揄（やゆ）された全集をめぐる変化は、日本の出版界復活の兆しでもあるのだろうか。 「世界文学全集」は異例の４０万部売り上げ河出書房新社は昨年１１月から「日本文学全集」（全３０巻）の刊行を開始。晶文社は「吉本隆明全集」（全３８巻）を刊行中だ。文芸春秋は昨年９月に「丸谷才一全集」（全１２巻）を完結し、中央公論新社からは「谷崎潤一郎全集」（全２６巻）の刊行が今年５月に没後５０年を機に始まる。 出版物の統計調査などを行う「出版科学研究所」（東京都新宿区）によると、平成２～
「指導社員の不正追及でフランチャイズ契約解除」 元オーナーがファミマ提訴へ - 産経ニュース
コンビニエンスストア大手、ファミリーマート（東京）加盟店の元オーナー男性（４６）が、一方的にフランチャイズ（ＦＣ）契約を切られたのは不当とし、近くファミマに対し契約解除の無効確認や損害賠償を求める訴訟を起こす。男性側によると、ファミマ社員による経理上の不正処理を男性が見つけ、責任追及したことが契約解除の背景にあるという。 関係者によると、不正処理をしていたのは、平成２６年５月まで東京都多摩地区で加盟店の指導にあたるスーパーバイザー（ＳＶ）職にあった男性社員。 この社員は担当する加盟店の在庫だったギフト券「クオカード」を持ち出し、帳簿上は別の加盟店の在庫に移すなどし、不正にクオカードを取得。損害分は加盟店側の「営業雑費」として計上し、店側に負担させていた。 不正に気づいた加盟店オーナーの指摘で、ファミマが調査を実施。この社員による不正処理で、６店に計５５万９千円の被害が出ていたことが判明した
朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が報告書を発表 | 日本政策研究センター
朝日新聞による「慰安婦報道」および第三者委員会の報告を、独自の立場から検証するために、昨年１２月、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員 会」（委員長・中西輝政京都大学名誉教授、日本政策研究センター後援）が発足し、検証作業が進められていたが、このほどその検証結果が報告書としてまとめられ、昨日２月１９日、都内で記者会見が開かれた。 ※2月19日の発表後、編集上の手違いが発見されましたので、報告書を一部訂正致します（2月27日更新）。 朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会（委員長・中西輝政京都大学名誉教授、日本政策研究センター後援）の報告書が、朝日新聞、読売新聞、産経新聞で報道されました。 【朝日新聞】 朝日新聞社慰安婦報道、独自に「報告書」 外部有志の「独立検証委」 http://www.asahi.com/articles/DA3S11611001.html 【読売新聞】 慰
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