神社本庁を元部長ら提訴＝「内部告発で不当解雇」―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
全国約8万の神社を取りまとめる宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）の部長だった稲貴夫さん（57）らが、不動産売買をめぐる内部告発を理由に不当解雇されたとして、神社本庁に地位確認などを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。 訴状によると、神社本庁は2015年、川崎市の職員寮を1億8400万円で都内の不動産会社に売却。別の業者に即日転売されたことから、役員会で取引の不透明さが指摘された。 総合研究部長だった稲さんは16年、事実解明を求める文書を副総長に提出したが、「一方的な思い込みで疑義を唱えた」として今年8月に懲戒免職とされた。売却額を問題視した元財政部長も降格処分を受けたという。 原告側は「上層部は過去にも同じ会社に不動産を売却しており、癒着が疑われる」と主張。提訴後に記者会見した稲さんは「神社本庁の正常化のきっかけになればと思い、提訴に踏み切った」と話した。 神社本庁の話 弁護士と相談
ＩＳ標ぼうの「イスラム国家」事実上崩壊 ラッカが陥落 | NHKニュース
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊は先ほど、ＮＨＫの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ＩＳが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上、崩壊しました。
超大物プロデューサーの連続レイプが30年間「秘密」だった理由
「有効な手立てはひとつしかないだろう」 2017年10月7日、米国のドナルド・トランプ大統領は北朝鮮に対して、軍事行動を匂わすようなツイートをして物議を醸している。 相変わらず“コメント外交”を繰り広げている形だが、実はトランプは最近、米国内で政治や国際情勢とはまったく関係のないニュースにコメントしたことでも米国内で大きな注目を浴びた。 米誌「ハリウッド・リポーター」によれば、トランプは7日に、「ホワイトハウスの記者団に対して、ハリウッドの映画プロデューサーであるハービー・ワインスタインに浮上しているセクハラ疑惑についてコメントした」と報じている。 トランプはノースカロライナ州の資金集めイベントに向かう前に記者団に「ハービー・ワインスタインは昔から知っているが」と触れ、「（疑惑について）まったく驚きもしていない」と語ったという。 この疑惑は、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の記事によって暴露
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米ポルノ王、トランプ追放目指し10億円で「特ダネ」募集 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で最も有名なアダルト雑誌「ハスラー」創設者で、ポルノ業界の帝王として知られるラリー・フリントが、“ドナルド・トランプ追放”を目指し、米国を代表する有力紙に懸賞広告を掲載した。 ラリー・フリントは10月15日のワシントンポスト紙の日曜版に全面広告を出稿し、「ドナルド・トランプの弾劾につながる情報の提供者に、賞金1000万ドル（約11億円）を与える」と宣言した。このニュースはまずフォックスニュースのレポーター、Liz Clamanがツイッターに掲載し、その後、フリント自身がリツイートを行った。 フリントはトランプを弾劾すべき理由として、根拠のないデタラメな情報を拡散し続けていることや、近親者を不正に政府の重要ポジションにつけていること、自身のビジネスの拡大のために米国政府を誤った方向へ導こうとしていることなどをあげている。 さらに、トランプが関連を指摘される米国とロシア間の不正な取引に関し
ブログに「命脅かされている」 パナマ文書報道記者殺害：朝日新聞デジタル
地中海の島国マルタで１６日、タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（５３）の車が爆破され、同氏は即死した。パナマ文書報道を主導した非営利の調査報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）とも関わりが深かった同氏の死に、世界中の記者が真相究明を求めて声を上げた。 マルタの公共放送ＴＶＭなどが伝えた。カルアナガリチア氏の車は自宅を出た直後に爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされた。当局は車に爆弾が仕掛けられていたとみている。 カルアナガリチア氏はパナマ文書をもとに、同国のムスカット首相の妻や閣僚らがパナマに会社を置いてアゼルバイジャン大統領の家族から大金を得ていたとの疑惑を報道。首相は疑惑を否定。野党の追及をかわすため、今年６月に前倒し総選挙に踏み切っていた。政治ニュースサイト「ポリティコ」は、カルア
話題の「無線LANケーブル」は実在する
「無線LANケーブルってなんだ」「ケーブルがあるのか無いのか、どっちなんだ」──Wi-Fiで使われている暗号化技術「WPA2」にセキュリティ上の弱点が見つかった問題を発端に、ネット上では“無線LANケーブル”と呼ばれる謎のケーブルが話題だ。実在しないはずの矛盾した名称にネットユーザーの笑いを誘っているが、実は無線LANケーブルと呼んでも、ある意味間違いではなさそう……な製品が実在する。 「無線LANケーブル」話題のきっかけは 10月16日早朝、Wi-Fi（無線LAN）で利用される暗号化の仕組みに脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったという情報がTwitter上で出回ったところ、「安全性を考え（ネットには）有線LANで接続したほうがいいのでは」という声がネット上に挙がっていた。そんな中、半ばジョークで「フリマアプリ『メルカリ』には、商品名に“無線LANケーブル”と書かれた商品が出品されているぞ」と
新聞週間 虚偽のニュースを見分けたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「フェイク（偽）ニュース」の問題は、昨年の米大統領選で顕在化した。 「クリントン候補がイスラム過激派組織に武器を売却した」といった根拠不明の情報が、選挙中に拡散した。トランプ大統領を誕生させた選挙結果に少なからず影響を及ぼしたと指摘される。極めて憂慮すべき現象である。 主権者である国民が、正しい情報に基づいて判断する。それが民主主義の大前提である。政治的な意図を有する悪意の流布には、特に警戒が必要だろう。 誰もが情報の発信者になれる時代だ。偽ニュースの多くは、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広まる。 日本でも、東日本大震災や熊本地震の際には、原発事故などに関して、事実とはかけ離れた情報やデマがネット上に流れた。 読売新聞の世論調査では、ネットなどに多くの偽情報が流れている、と感じる人が８１％に上った。公正・正確な報道が従来にも増して求められている
パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で１６日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。 カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年６月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。 １６日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。 カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政
弁護士殺害、秋田県への請求退ける 警官が被害者を犯人と誤認「非難できない」（1/2ページ） - 産経ニュース
秋田市で平成２２年、弁護士の津谷裕貴（つや・ひろたか）さん＝当時（５５）＝が自宅で男に刺殺されたのは、警察官が津谷さんを犯人と間違えて取り押さえたためだとして、遺族が秋田県と男に計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、秋田地裁であった。斉藤顕裁判長は男に賠償を命じたが、県への請求は退けた。 斉藤裁判長は「当時の状況に照らすと、警察官が津谷弁護士を侵入者と認識したことを非難することはできない」として、現場の対応に違法性はなかったと指摘した。 また「秋田県では凶悪事件の発生が少なく、日頃から本件のような突発的な事案に対応することができるだけの訓練や意識の涵養が十分でなかったことから、現場で適切に対応することができなかったと考えられる」と、現場に向かった警察官個人ではなく県警の態勢の問題だとした。 津谷さんの妻、良子さん（６０）らは、１１０番通報を受けて到着した県警機
北海道警がNHKを「出入禁止」にした理由 警察に都合の悪いことは許さない
しばしば報じられる各地の警察の不祥事。それは氷山の一角でしかありません。現場の記者たちは、隠された情報を報じようと取材活動を続けていますが、警察は「出入り禁止」で対抗。上層部との「手打ち」で幕引きを狙います。自分たちの活躍だけを報じさせ、不祥事は隠そうとする。そんな警察の隠蔽体質に対し、北海道で食い下がりつづけている一人のライターの取材記録を紹介します――（全4回）。 ※以下は小笠原淳『見えない不祥事 北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート）の第三章「警察特権『発表の指針』」からの抜粋です。 「書いていいとも書くなともいえない」 2016年の9月上旬、「道警がNHKを出入り禁止にしたらしい」との情報が届いた。記者クラブの加盟記者から伝えられたその情報を別の社の記者に確認すると、激しい警察批判の声が聞こえてきた。 「横暴もいい加減にして欲しい。NHKさんは事実を報
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「私は、被害者Aではない。伊藤詩織です」元TBS記者のレイプ疑惑を顔出しで公表した理由
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