「クールジャパン」必要性低い企業に補助金 勧告へ | NHKニュース
「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。 総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。 このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。 このほか、芸術家や文化人が海外で日本文
【加計学園問題】前川喜平氏、安倍首相答弁に「私の名前使わないで」（1/2ページ）
文部科学省前事務次官、前川喜平氏は１５日、安倍晋三首相が１４日の参院と衆院の予算委員会での答弁で、前川氏に言及したことについて、「内容は私の事実認識に反する」とするコメントを代理人弁護士を通じて報道機関に出した。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相が「前川次官も含め、誰一人として私から何らか指示を受けていない」などと答弁したことに対し、「（獣医学部新設への関与を否定する材料として）私の名前を使わないでいただきたい」と抗議している。 全文は以下の通り。 ◇ ５月１４日の衆参両院の予算委員会において、安倍首相は再三にわたり私の名前に言及しましたが、その発言内容は私の事実認識に反するものでしたので、以下の点を明らかにしておきたいと思います。 １ 国民民主党玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、安倍首相は、「（加計学園は）ずっと構造改革特区のときから岩盤規制に穴を開けようとしてきたのは
労働時間データ、不適切な２割削除 働き方法案の根拠：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。 この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。 厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと
市長セクハラで行政訴訟/東京・狛江 加害者の職名開示要求
（写真）記者会見で黒塗りされた開示文書を示す鈴木市議（中央）と代理人の内藤裕子弁護士（右）。左は西村敦子市議＝１４日、東京都狛江市 東京都狛江市の高橋都彦市長が複数の市職員にセクハラを行った問題で、日本共産党市議団の鈴木悦夫幹事長は１４日、市が情報公開した文書で非開示とした部分のうち、加害者の職名を開示するよう市に求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。 共産党市議団は昨年１１月に行った開示請求で、市の女性職員に対するセクハラ行為が記載された公文書を入手。この中では「■■から誘われ」「■■が口をつけた」「■■には週明けに副市長からやんわりと言うことに」などと記載され、加害者の職名２文字分が黒塗りにされていました。 鈴木氏は翌月、黒塗りされた加害者の職名部分の開示を求める行政不服審査請求を行いましたが、市は４月９日、請求を棄却していました。 鈴木氏はこの日行った記者会見で、「この間、複数の女
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麻生財務相、被害女性に初めて謝罪＝セクハラ問題発覚１カ月で：時事ドットコム
麻生財務相、被害女性に初めて謝罪＝セクハラ問題発覚１カ月で 麻生太郎財務相は１４日午前の衆院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、被害女性に「おわび申し上げる」と語った。問題発覚から１カ月以上たつ中、麻生氏が公の場で初めて謝罪した。長期化する世論の批判に屈したとみられる。 「くそ野郎という感じで報道」＝自身の発言めぐり不満－財務省官房長 川内博史氏（立憲民主）から「被害女性への謝罪はないのか」と問われたのに対し、麻生氏は「（財務省として）文書でおわびを申し上げている」としつつ、口頭でも陳謝した。 また麻生氏は、「セクハラ罪はない」という自らの発言について「誤解を与えたのであれば発言の仕方を考えないといけない」と釈明。安倍晋三首相も「被害者の身に寄り添った対応あるいは発言が求められる」と述べた。いずれも本多平直氏（同）に対する答弁。（2018/05/14-12:04）
米大使館エルサレム移転で衝突 50人以上が死亡 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国
ガザ死者58人に、非難広がる 米大使館移転巡り衝突 - 日本経済新聞
【エルサレム=佐野彰洋】トランプ米政権による在イスラエル大使館移転を巡るパレスチナ自治区ガザでの14日の抗議デモで、死者数は58人、負傷者数は2700人以上に膨らんだ。パレスチナ当局が明らかにした。イスラム圏やフランスなどから非難の声が上がる一方で、イスラエルは正当防衛を主張し、米国は擁護に回った。ガザでは15日も抗議行動が続く見通しで、犠牲者拡大の懸念が広がっている。パレスチナ自治政府のアッ
「い・な・か・も・ち」 健康情報、見極める力を 発信時期や根拠などを確認 - 日本経済新聞
健康や病気に関するさまざまな情報は、インターネット上や雑誌、書籍、新聞などにあふれるほどある。ただ、その情報を手に入れ、内容を理解し、良しあしを見極めた上で、自分の健康に生かせているかといえば、残念ながらそうとばかりはいえない。健康に関する「リテラシー」を身につけるため、どんな点に注意すればよいだろうか。「ネットで評判の肌によいサプリを手に入れた」と自慢げに話す東京都在住の女性（46）。これま
いわゆる「ネトウヨ」による大量懲戒事件に関する高島章弁護士の所感
高島章 @BarlKarth 弁護士に対する大量懲戒請求事件について、懲戒請求を受けた弁護士複数がネット上で提訴・あるいは示談解決の医師がある旨の情報が流れています。 これらの意向を示している弁護士らと私との関係を説明しますが、佐々木亮、 2018-05-14 16:14:49 高島章 @BarlKarth 北周士両弁護士とは、フェイスブック上のお友達で私がフェイスブックで主催している「刑事訴訟愛好会」という専門家向け会議室のメンバーです。同じく提訴等の意向を示されている神原元 弁護士は、複数の訴訟で対立当事者の関係にあったり同弁護士から懲戒請求を受けたりしているものです 2018-05-14 16:15:03 高島章 @BarlKarth （同弁護士からの懲戒請求については、戒告処分を受けています）。 また私自身のことを申し上げると、朝鮮総連新潟県本部の顧問弁護士であり、万景峰号新潟入港
米大使館、エルサレムに移転 ガザで衝突37人死亡 - 日本経済新聞
【カイロ=飛田雅則】米国はイスラエル建国70年の14日、米大使館を商業都市テルアビブから、首都と認定したエルサレムに移転した。移転先となった総領事館内で式典を開催。米政権からトランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官やクシュナー大統領上級顧問らが出席した。反発するパレスチナ自治区ガザでは数万人規模のデモが発生。現地メディアによるとイスラエル軍との衝突でデモに参加した37人が死亡した。米国のトラン
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「明日から女性になります」トランスジェンダーを公表したテレビ局の記者の思い