電車で「自慰行為」をする男性を目撃した女性、男性より『重い処分』受けるはめに - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
電車で自慰行為に及ぶ男性を目撃した女性が、「ある事」をしてしまったがために男性より重い処分を受けるはめに!?（フロントロウ編集部） 男性を懲らしめるつもりが… 仏パリからポワチエに向かう電車の車内で、近くに座っていた男性がズボンの中に手を入れて「自慰行為」に及んでいるところを目撃した女性が、「ある事」をしてしまったがために男性より重い処分を受ける可能性があることを、米New York Postほか複数のメディアが報じている。 被害者のナターシャ・ブラスによると、男性は自慰行為を始める前にわざわざ彼女の近くの席に移動してきたそうで、ナターシャの顔を見ながら、目的地に到着するまでの約75分間ノンストップで行為に及んだという。 そんな男性に対する警告の意味も込めて、スマホのカメラで一部始終を撮影したナターシャは、その後、ツイッターで動画を公開。さらに、この証拠映像とともに鉄道会社と警察に被害を訴
朝鮮学校周辺での演説など禁止の仮処分 東京地裁 | NHKニュース
東京 北区の朝鮮学校に近い駅前で学校を非難する演説が繰り返されていることについて、東京地方裁判所は5日、市民団体の男性に対し演説などを禁止する仮処分の決定を出しました。 朝鮮学校を運営する学校法人は、ことし４月から東京 北区の中学校と高校に近い駅前で「朝鮮総連本部をさら地にする会」の代表代行が学校を非難する演説を繰り返しているとして、活動を禁止する仮処分を申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古谷健二郎裁判長は５日、決定で「学校側の名誉を傷つけ侮辱するなど、業務を妨害する一切の行為をしてはいけない」と命じました。 そのうえで、代表代行らが演説を行っていた駅前を含む半径500メートル以内での演説やビラの配布、プラカードや旗の掲示を禁止しました。 学校では生徒たちが通学路を変更したほか、保護者に迎えに来てもらうなど対応を迫られたということです。 会見で東京朝鮮中高級学校の金生華教務部
韓国で植村隆氏の「後援会」結成 有名大元総長ら参加、法廷闘争支援
初期の慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者、植村隆氏の後援会が、韓国で結成されたことが４日、分かった。有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援していくという。 関係者によると、「植村隆と活動を共にする会」は６月下旬に結成。梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら１２人で結成された。植村氏は自身の記事を「捏造（ねつぞう）」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかける。また、植村氏が現在発行元の社長を務める「週刊金曜日」の定期購読や広告出稿で植村氏を支えていくという。 同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べた。植村氏は産経新聞の取材
仏議会、ネット上のヘイト投稿規制を法制化へ - 日本経済新聞
フランス議会は4日、インターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制を法制化することを決めた。テロ、暴力、人種差別の扇動、宗教への侮辱、児童ポルノを含む投稿の24時間以内の削除を米フェイスブックやグーグルなどの「プラットフォーマー」らに求め、削除に応じなければ最大125万ユーロ（1億5200万円）の罰金を科す。法案はマクロン大統領の与党が提案した。4日に可決されたのは関連法案の一部で、法案全
日本テレビ「イッテＱ！」は放送倫理違反 ＢＰＯが結論 | NHKニュース
日本テレビのバラエティー番組、「世界の果てまでイッテＱ！」で海外のコーディネーターが番組のために現地で企画したイベントを地元の「祭り」として紹介していたことについて、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は「程度は重いとは言えないものの放送倫理違反があったと言わざるをえない」とする意見をまとめました。 日本テレビの「世界の果てまでイッテＱ！」では去年５月とおととし２月の番組の中で、番組制作に関わっている海外のコーディネーターが主催者側と協力してラオスとタイで企画したイベントを地元の「祭り」として紹介していました。 これについて放送倫理上の問題がなかったか審議していたＢＰＯの放送倫理検証委員会は５日、意見書をまとめて公表し、「現地コーディネーターによるリサーチからロケの実施までの過程を制作スタッフがほとんど把握しておらず、『祭り』について十分な確認をしないまま『年に一度の』などと実際とは異なるナ
無印良品が売る「小屋」に問い合わせ相次ぐ 狙いは二拠点生活者
「無印良品」のブランドで生活雑貨や食料品など、衣食住にまつわるあらゆるジャンルに進出している良品計画。同社が住領域の新たな商品として手がけたのは、6畳ほどの簡素な「小屋」だ。 「無印良品の小屋」（材料費、施工費込みで税込み300万円～）。「無印良品銀座」など、全国約5店舗で取り扱い。沖縄県を除く46都道府県で建築可能だが、積雪量などの気象条件によっては建てられない場合もある 6畳弱、掃き出し窓と窓のみの「小屋」 「無印良品の小屋」は室内の広さ約9.1平方メートル。およそ6畳のワンルームで正面に大きな掃き出し窓、奥に小さな窓があるだけだ。価格は材料費と施工費込みで税込み300万円から。断熱仕様や防犯ガラスを使った防犯仕様も選べる。2017年4月に関東近郊エリア限定で発売したところ、全国各地から問い合わせが相次ぎ、19年4月から沖縄県を除く46都道府県に販売エリアを拡大した。 オプションで電源
ＮＧＴ４８山口さん事件 運営会社が男性ファンらに３０００万円賠償請求
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の運営会社「ＡＫＳ」（東京）が、元メンバーの山口真帆さん（２３）に対する暴行容疑で逮捕（不起訴処分）された男性ファン２人を相手取り、損害賠償を求めて新潟地裁に提訴した裁判で、ＡＫＳが「事件によりＮＧＴ４８の芸能活動が休止した」などとして、３０００万円の損害賠償を求めていたことが５日、分かった。ＡＫＳは、公演中止や広告打ち切りによる損失、メンバーの警備対策費、事件の全容解明に当たった第三者委員会への報酬などの損害が１億円を超えると計算している。 この事件では、２人は昨年１２月８日午後９時ごろ、新潟市内の山口さんの自宅マンションの玄関先で、山口さんの顔を手でつかんで押したなどとして、新潟県警に暴行容疑で逮捕された。新潟地検は同月２８日、２人を不起訴処分にした。処分理由は明らかにしていない。 訴状などによると、男性ファン２人は事件直後、山口さんら
日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支
抜井規泰 on Twitter: "この会社で学んだこと① １９９５年秋 「２年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》"
この会社で学んだこと① １９９５年秋 「２年生記者研修」にて 籔下彰治朗・元朝日新聞編集委員 《（前略）あなた方にはいま、自分は見たままを書けるという自信があると思います。入社以来、徹底して見たままを書けばいい、率直に書けばいいとの教育をされていると思います。》
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朝鮮学校を侮辱する街宣活動、「最寄り駅前でも禁止」 東京地裁が仮処分決定 - 弁護士ドットコムニュース
