『連続追及！「宗教団体を斬る」 第一弾』わが国の宗教法人数は約１８万３０００法人。街にある美容室件数とほぼ同じである。人の道を説くその宗教法人は、公益性が極めて高いことから課税の対象から外されてきた。具体的には、例えば宗教法人が取得する土地、建物類は非課税。年間、何千億円の浄財を集めようと、これも非課税。また出版業など収益事業を行っていても法人税の優遇税制が課せられている。 宗教法人が非課税にされたのは、宗教法人は利益を追求する団体ではない。それでも宗教法人も人件費などかかるだろうから、神社仏閣などで販売するおみくじ程度の収入を得ても課税対象にしないということであった。これは戦後まもない時期の法律で、今日のように、年間、１千億円単位で収入を得る創価学会のような存在など誰も予測していなかったのである。
