贈与税減免をどう考えるか : 富士通総研贈与税減税が語られる背景とその経済効果 世界同時不況を打開するため、追加経済対策が自民党内で検討されている。各種報道によると、現在、贈与税の減免が検討されている。これは、若年層が住宅などの取得を条件に、両親などから受けた贈与に対する課税を減免しようとするものであり、消費の促進が主な政策目標である。 高齢者から若年層への資産移転を促進するような政策が打ち出される背景には、日本の個人金融資産のうち、60%近くが60歳以上の者を世帯主とする世帯に保有(*)されていること、平たく言えば、高齢者が資産を溜め込んでいることにある。 また、相続税や贈与税に対して大きな誤解があることも、こうした政策が打ち出される背景の1つであろう。相続税によって資産の大部分が没収されるような「悲劇」が語られ、資産の承継に対して著しく高率の課税が行われていると認識している人も多い。しかし、 (1)相続税の課税最低限度額は、
