羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス - ビジネススタイル - nikkei BPnet
羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス 羽田空港前の立体駐車場を利用されたことがあるだろうか。 駐車場は、効率よく収入を得られるビジネスである。ビルの建築やゲート、駐車料金支払機の設置に初期投資が必要なものの、一度つくってしまえば管理人の人件費と簡単な保守点検費がかかる程度だ。しかも国有地で空港前の敷地という囲い込まれた独占的なエリアで儲からないはずがない。 羽田空港には駐車場が5つある。第一旅客ターミナルに近いP1、P2。第二旅客ターミナルに近いP3、P4。そしてP5は国際線用でほかの4つよりも収容台数は格段に少ない。 この駐車場ビジネスを手がけているのは誰か。それぞれ管理している会社が違う。P1とP4、P5は日本空港ビルデングという株式会社。P2とP3が財団法人空港環境整備協会である。最初にP1とP2を建設し、その後、羽田空港の拡張に伴いP3とP4を建設した。駐車場を
客室乗務員の全員委託認める 国交省が規制緩和へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国土交通省は４日、旅客機の一般の客室乗務員に限って認めていた業務委託を見直し、チーフパーサーも含め客室乗務員全員を別会社に業務委託することを認める方針を決めた。利用客の安全確保策を検討し、近く運用指針を改定する。 燃料費の高騰や競争の激化で航空各社はコスト削減が急務となっており、全面委託が認められれば一層の人件費の圧縮が可能となる。ただ、客室責任者の委託で、社員と同様に利用客の安全を確保できるか不安の声も出そうだ。 国交省は平成１４年６月、客室乗務員の身分について「運航にかかる業務の委託の運用指針」を策定。それまでパイロットら運航乗務員と同じ会社の社員としていた義務付けを変更し、責任者を除いた客室乗務員の業務委託を可能とした。 しかし、航空会社が一部の委託にメリットを感じず、正社員と同様に教育できる契約社員の採用を進めたため、実際に委託をした航空会社はなかったという。 客室乗務員の全員委託
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