都心回帰の経済学―集積の利益の実証分析 八田達夫 (編)日本経済新聞社 本書は、編者の長年の主張といえる都市再開発の目玉である容積率緩和と、共著者のひとりである増田悦佐氏が『高度経済成長は復活する』などで主張していた「国土の均衡ある発展」イデオロギー批判がドッキングし、力強い変奏曲を生み出している。このふたつの核になる主張をフォローする実証系の諸論文も通勤のコスト計算や都市の集積効果を分析したものなど興味深いものが多い。 東京・大阪湾岸沿いでの大規模工場の建設を禁じる1950年代末〜60年代初めの工業等制限法が大都市の衰退の元凶であった。東京圏は法人サービス業の拡大で、この規制による製造業の激減を乗り切ることができた。東京がもともと本社機能の集積効果が大きかったという歴史的経緯もこの法人サービス業への転換をスムーズなものにしたという。しかし大阪はこの転換ができずに長期低落の途を歩んでしまっ