内閣府の園田康博政務官は東日本大震災から5カ月となった11日、政府・東京電力統合対策室の統合会見で、「お盆の期間中であり、被災地の皆様の状況を鑑(かんが)みれば、この時期(の統合会見の開催)は遠慮すべきと考えている」と述べ、15日に予定していた次回の統合会見を中止する考えを明らかにした。 この発言に対し、記者からは「会見を開かないことと被災者がどう関係するのか」と批判が集中。会見は紛糾した。 園田氏はのちに「『遠慮』ではなく『配慮』と言ったつもりだった」と発言を訂正したが、記者からは「会見を休むことが被災者への配慮になるのか。意味がわからない」などと発言の真意を問う声が続出。園田氏は「ご先祖をお迎えし送っていく慣習がある。とりわけ15日は、そういったところは配慮したい」と苦しい弁明に終始した。 統合会見は4月25日以来、ほぼ毎夕開かれていたが、「日々刻々変化する当初の状況ではなくなってきて