河北新報 東北のニュース／東北の国出先機関トップ 記者会見やっぱり続行鳩山内閣が発足直後に禁止し、国民の知る権利の制限につながるとの批判を受けて方針を撤回した官僚による記者会見が東北の国出先機関でも続行される。各省庁は「政策の見解ではなく、事実関係の説明や意見交換の場であれば問題ない」と判断した。各出先機関は「住民に施策を知ってもらうため、報道機関への説明は重要」と位置付けている。 総務省東北総合通信局は１０月２０日、初めて「局長報道資料説明会」を開いた。これまで毎月１回開いてきた局長記者会見の名称を変更した。 「従来の会見でも報道資料の説明をしてきた。趣旨は変わらない」と井沢一朗局長。「総合通信局は実務部隊。実務的なことを、資料に出てこない背景なども掘り下げて詳しく説明できる」と意義を強調し、名称変更の理由は「政策を述べる大臣会見などとの混同を避けるため」と説明した。 新政権の方針を受けて９月２９日の定例記者会見を中止した第２管区海上保安本部（塩釜）
