国土交通省は4日、旅客機の一般の客室乗務員に限って認めていた業務委託を見直し、チーフパーサーも含め客室乗務員全員を別会社に業務委託することを認める方針を決めた。利用客の安全確保策を検討し、近く運用指針を改定する。 燃料費の高騰や競争の激化で航空各社はコスト削減が急務となっており、全面委託が認められれば一層の人件費の圧縮が可能となる。ただ、客室責任者の委託で、社員と同様に利用客の安全を確保できるか不安の声も出そうだ。 国交省は平成14年6月、客室乗務員の身分について「運航にかかる業務の委託の運用指針」を策定。それまでパイロットら運航乗務員と同じ会社の社員としていた義務付けを変更し、責任者を除いた客室乗務員の業務委託を可能とした。 しかし、航空会社が一部の委託にメリットを感じず、正社員と同様に教育できる契約社員の採用を進めたため、実際に委託をした航空会社はなかったという。 客室乗務員の全員委託
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