2015年7月16日、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスは、外務省の行ったイラク戦争検証報告書などの不開示決定の取り消し等を求める訴訟を、東京地裁に提起しました。 イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求事件提訴記者会見資料 2002年3月に当時の小泉総理が支持を表明したイラク戦争は、国連決議がなく、また武力行使の根拠となった大量破壊兵器の存在が確認されず、正当性が国際社会でも問題になったものです。 2004年にはアメリカ、イギリス、オーストラリアで大量破壊兵器問題についての情報機関の情報収集・分析・評価能力等の検証が行われ、その後、オランダではイラク戦争を支持した当時の判断の適法性が検証対象になり報告書がまとめられ、イギリスでは政府内での政策決定過程のあり方そのものが検証対象となっています(まだ、報告書は取りまとめれていない)。 日本では長らく当時の判断が検証されることなく
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