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委託事業者から納品を受けた速記録の行政文書性に関する質問状 - 情報公開クリアリングハウス

総務省が設置していた「町村議会のあり方に関する研究会」は、速記録の作成を外部委託していたようで、納品を受けた速記録を議事要旨を作成するための個人メモだとして、不存在決定をしていると報道されています。職員が複数人、速記録を確認していたことは認めていると記事中にありますが、それよりも、業務委託をして納品を受けた速記録が、個人メモになるということ自体がそもそもあり得ない話です。業務委託は総務省として行っているわけで、委託業務で納品を受ける対象も総務省です。この問題のボトムラインは、委託により納品を受けた文書がそもそも個人メモになり得るのか、という点であって、何人の職員が見た文書であるか、どこに保存されているかなどが本来行政文書性の判断に影響をしてはいけないと考えています。そこで、総務省に質問状を出しました。この件は、このような解釈が許容されると極めて重大な問題になりますので、並行して情報公開

sarutoru 2018/07/28

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[レポート] 財務省森友学園問題の決裁文書改ざん交渉記録廃棄報告書を読む - 情報公開クリアリングハウス

財務省は6月4日、一連の文書改ざん、交渉記録廃棄問題についての内部調査報告書を発表しました。情報公開クリアリングハウスは、森友学園交渉記録情報公開訴訟の原告です。まさにこの問題は、当事者。報告書を熟読しましたので、報告です。なお、これは会員向けに配信している「メール版情報公開DIGEST」40号（2018年6月5日発行）から転載しました。決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について（2018年6月4日）決裁文書に関する調査について（2019年3月～5月公表） ※5月23日公表の改ざん前決裁文書、交渉記録文書も掲載されています報告書が総括していることをまとめれば、交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、国会等でさらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが目的（34ページ）、国会審議の紛糾を懸念が動機（34-35ページ）」ということになります。交渉記録の廃棄も決裁文書改ざんも、20

sarutoru 2018/06/06

>「違法」ではなく「不適切だった」と総括することで、この先「違法」と言われないように報告書自体にさまざまな伏線が埋め込まれているようで

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[意見・提案] 行政文書ファイル等の名称抽象化問題を証言した職員を探索するような通知に抗議する - 情報公開クリアリングハウス

防衛省内で、行政文書のファイル等の名称が抽象化されてどのような内容のファイルかわからないようにして、行政文書ファイル管理簿に登録・公表されているとの報道に対し、内部で取材に応じた職員を探すよう通知が出されていたことを受けて、以下の抗議文を防衛省あてに郵送しました。 PDF版⇒　https://bit.ly/2H6tkOR 通知の内容等については、以下の記事で確認ができます。公文書クライシス　ファイル名抽象化　防衛省が証言者探し https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/040/163000c 2018年5月31日防衛大臣　小野寺　五典　殿行政文書ファイル等の名称抽象化問題を証言した職員を探索するような通知に抗議する特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長　三木　由希子当法人は、公的機関における知る権利の擁護と確立を目

sarutoru 2018/06/02

>『報道機関を含めた部外者からの取材対応に関する規則等遵守の徹底について（大臣官房広報課事務連絡。30.5.8）……この「規則等」は広報対応に関するものを指していると思われます

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[News] 警察庁秘密個人情報ファイル簿情報公開訴訟を提起しました - 情報公開クリアリングハウス

情報公開クリアリングハウスは3月30日、警察庁が不開示とした個人情報ファイル簿の公開を求める訴訟を東京地裁に提起しました。 1988年に制定された行政機関個人情報保護法は、2003年に大幅な改正を行っていますが、一貫して外交・防衛・治安維持に関して保有される個人情報ファイルについては、その存在を秘密とする規定を設けています。国の行政機関が保有する個人情報ファイルについては、保有する前に事前に総務大臣に通知し、ファイルの名称、記録される個人情報の項目、個人情報の利用目的などを「個人情報ファイル簿」に登録し、公開することを求めていますが、その例外とされてきています。誰の個人情報を登録しているのかではなく、どのような業務類型で個人情報ファイルを保有しているのかを明らかにするこの仕組みは、個人情報の取り扱いに関する透明性の確保、滴定性の確保を公開と監視を通じて行うものとして従前から存在しています

sarutoru 2018/04/08

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[意見・提案]森友学園交渉記録の廃棄についての佐川証人の証言に関する声明 - 情報公開クリアリングハウス

3月28日の佐川前国税庁長官の証人喚問での証言のうち、交渉記録廃棄についての証言は、従来の答弁から想定されていたものと異なる新しいものであり、当法人が係争中の森友学園交渉記録情報公開訴訟との関係でも重要な関心となるものでした。佐川前国税庁長官の証言を受けて、以下の声明を発表しました。 2018年3月27日森友学園交渉記録の廃棄についての佐川証人の証言に関する声明特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長　三木　由希子本日、参議院予算委員会及び衆議院予算委員会で、佐川宣寿善国税庁長官に対する証人喚問において、森友学園との交渉記録について2017年2月24日の衆議院予算委員会で行い、そのもの継続して行った1年未満保存文書につき廃棄済みであるとの答弁に関連した証言を行いました。証言によると、森友学園との交渉記録について、実際の存否を確認せず、財務省行政文書管理規則の別表等で1

sarutoru 2018/04/08

>求釈明に対し、被告国は紙文書の交渉記録の廃棄については財務省行政文書管理規則の規定を根拠にして廃棄済みであるとし、また、紙文書の廃棄に合わせて電子文書を削除したとすることが合理的に推測されると…

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[News]日米合同委員会情報公開訴訟　国が文書提出命令回避のため主張を撤回する異例の展開 - 情報公開クリアリングハウス

2015年12月に情報公開クリアリングハウスを原告として提訴した日米合同委員会議事録情報公開訴訟。情報公開請求の対象が、1960年の第1回日米合同委員会の議事録のうち、日米双方が合意をしないと議事録を公表しないとする記述の部分のみでしたが、外務省が全部不開示としたため訴訟になっていました。その後、国家賠償請求に変更して係争し、2017年8月に国に注意義務違反がないとする主張で引用されている日米間でやり取りしたメールの文書提出提出命令を申し立てていました。そうしたところ、2018年2月28日になって、国が注意義務違反がないとする中心的な主張を文書提出命令回避のために従来の主張を撤回するという、異例の展開になりました。簡単に経過を紹介します。 201年10月に国が決定変更を行い請求対象の議事録部分を公開したことで、原告が国家賠償請求に訴えを変更し係争してきました。途中で決定変更するに至ったの

sarutoru 2018/03/06

>もとは、日米合同委員会の過剰な非公開に対するアリの一穴

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加計学園文書の取り扱いを不適切とする口頭厳重注意は不当・不正であり厳重に抗議する - 情報公開クリアリングハウス

文部科学大臣が、加計学園文書が個人メモであるにもかかわらず共有フォルダに保存をしたことなどを理由に、文科事務次官など3名を口頭厳重注意としました。この口頭厳重処分は、単に注意をしたでは済まされない問題が含まれています。それは、情報公開法や公文書管理法の根幹を覆しかねない重大な問題であるため、抗議文を送付しました。 PDFファイル版はこちらから→http://bit.ly/2tjufaZ 2017年7月6日文部科学大臣　松野　博一　殿加計学園文書の取り扱いを不適切とする口頭厳重注意は不当・不正であり厳重に抗議する特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長　三木　由希子当法人は、市民の知る権利の擁護と確立を目指して活動する特定非営利活動法人である。 2017年7月5日と6日両日の報道によると、2017年6月15日に文部科学省による再調査により見つかった国家戦略特区による獣

sarutoru 2017/07/08

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【ブログ】近畿財務局から請求対象文書が特定不可能との連絡 - 情報公開クリアリングハウス

近畿財務局に森友学園関係について情報公開請求をしてみたところ、請求対象文書が特定不能という、補正命令が郵送で送り付けられてきた。ちょっと面白いと社会実験モードに入ってる（笑）近畿財務局から届いたのは、補正命令。情報公開請求書に書いた請求内容では請求対象文書が特定できないという。具体的には以下のような記載があった。「貴殿から提出された開示請求書には上記の通り記載されていますが、現状のままでの記載では、開示請求文書の探索を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため、該当文書の特定の探索は残念ながら不可能といわざるを得ません。つきましては、希望する行政文書を当方がが把握・特定できるように、請求する行政文書等の具体的な内容を別添の回答書にご記入の上、ご返送願います。」情報公開請求書を出して、そこに書かれた請求内容では行政文書の特定ができないという場合は、行政機関から電話がかかってくることが

sarutoru 2017/06/21

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森友学園国有地売却交渉記録の不存在決定取消で提訴、証拠保全申立てをしました - 情報公開クリアリングハウス

2017年5月19日、情報公開クリアリングハウスによる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の情報公開請求に対し、近畿財務局、財務省本省、大阪航空局が不存在と決定したことの処分の取り消しを求める情報公開訴訟を提起しました。同時に、システム上残っているバックアップデータ、パソコンの証拠保全申し立ても行いました。森友学園国有売却交渉経緯文書不存在決定取消・国家賠償請求・証拠保全申立てを提起なぜ森友学園問題に取り組んだのか財務省が交渉記録を廃棄したと国会で答弁したのが2月24日。これを受けて、2月27日に近畿財務局と大阪航空局、3月2日に財務省本省に交渉記録の情報公開請求を行いました。理由は2点です。1点目は、交渉記録を廃棄したので経緯説明はしない、という趣旨の答弁に聞こえたということです。仮に記録を廃棄しているのであれば、当時の担当者に聞き取りを行い調査結果として明らかにすればよいのに

sarutoru 2017/05/21

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東京都　公文書管理条例案を不開示、審議会の録音物は不存在 - 情報公開クリアリングハウス

4月26日までパブリックコメント中の東京都情報公開条例改正案と公文書管理条例案の概要。、パブコメ前に情報公開・個人情報保護審議会に情報公開条例は改正案を諮問し答申を得ており、公文書管理条例案が議案外で報告、意見を聞いています。この審議会は1月と3月に開催され、1月分はすでに議事録が公開されています。3月分が概要が公開されていますが、議事概要は作成されておらず、配布資料がわかる程度です。この審議会の議事録は、長いと半年以上公表されないこともあり、次回の審議会がいつ開催されるか次第で、相当に公表まで時間がかかることがあります。また、聞いているところでは、審議会以外でも有識者の意見を聞くと都庁担当者が説明しているということも聞いていたので、3月分の審議会の録音物と審議会以外での意見聴取状況を情報公開請求していました。〇第67回東京都情報公開・個人情報保護審議会議事録（2017/1/12開催）

sarutoru 2017/04/24

“パブリックコメントを行う時点で条例案を公表するのが当たり前、というのが常識的なパブコメの実施方法であるのに、東京都はそれができないとしている点”

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南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する意見 - 情報公開クリアリングハウス

防衛省が、南スーダンPKO派遣の日報を情報公開請求に対して不存在決定したものの、その後一転して、その存在を認めた問題で、情報公開、公文書管理、そして防衛省、自営他の組織のあり方の問題として、意見書を提出しました。南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報の情報公開・公文書管理問題に関する意見情報公開や公文書管理は、その組織がどのような組織であるかを映し出すものでもあります。特に、今回改めて調査をしてわかったのは、陸上自衛隊の行政文書には、保存期間が短く廃棄されるものが多いということです。問題の日報の保存期間は1年未満とされていますが、1年未満とは、行政文書ファイル管理簿に登載しなくてもよいものとされる軽微な文書で、裁量的に廃棄可能なものです。1年以上の保存期間をつけないと、いつでも廃棄できるので、今回用にないことにもできるわけです。また、1年以上保存期間がついていたとしても非常に疑問

sarutoru 2017/02/18

> 規則で保存期間を短くしておくと、その期間を超えた時点で情報公開請求があった場合に、たとえ存在していても存在していないことに簡単にできてしまいます

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東京都　情報公開条例解釈変更に対する意見 - 情報公開クリアリングハウス

東京都が、都を当事者とする訴訟記録を情報公開請求の対象外とする情報公開条例の解釈変更を、情報公開・個人情報保護審議会で検討しています。自治体も国も、自らを当事者とする訴訟記録は情報公開請求の対象としてきました。東京都はこれまでの条例の運用を変えようとしています。なぜなら、東京都が全部非公開とした判決文について争われている情報公開訴訟で、東京地裁・高裁と全面敗訴をしているからです。現在東京都が上告中ですが、このまま確定をすると訴訟記録（判決文）の非公開ができなくなるため、そもそも請求の対象から外してしまおうということです。これまで、訴訟記録は判決文も含めて情報の内容、性質に応じて部分公開とする解釈運用が多く見られますが、一方で、民訴法が訴訟記録について何人にも閲覧請求を認めていることから、これをもって公表情報として扱い全部公開としている自治体もあるなど、判断が分かれています。情報公開ク

sarutoru 2016/10/09

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秘密保全法制の検討チーム議事録等の不開示に関する東京地裁判決について - 情報公開クリアリングハウス

2015年11月26日、東京地裁で2008年に開催されていた関係省庁により構成された「秘密保全法制に関する検討チーム」とその作業チームの議事録・資料の一部不開示決定を争っていた情報公開訴訟の判決が出されました。原告は当会理事長個人です。判決は、原告の訴えを棄却するものです。検討チームは、秘密保護法制につながる初期段階の検討を行ったもので、関係省庁が参集していました。この検討チーム報告書ののち、「情報保全の在り方に関する有識者会議」が2009年に設けられて検討が進められていましたが、民主党に政権交代して有識者会議は中断。その後、民主党政権の下で2010年に別に有識者懇談会が設置されて秘密保全法制の検討が行われていました。最終的には2013年12月に特定秘密保護法として成立するわけですが、その初期段階であり、基本的な考え方は検討チーム報告書でまとめられていました。この検討チームとそのもと

sarutoru 2015/11/27

“議事録及び秘密取扱者適格性制度を不開示とする判断を妥当と”

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イラク戦争検証結果報告書などの不開示処分の取消等を求めて東京地裁に提訴 - 情報公開クリアリングハウス

2015年7月16日、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスは、外務省の行ったイラク戦争検証報告書などの不開示決定の取り消し等を求める訴訟を、東京地裁に提起しました。イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求事件提訴記者会見資料 2002年3月に当時の小泉総理が支持を表明したイラク戦争は、国連決議がなく、また武力行使の根拠となった大量破壊兵器の存在が確認されず、正当性が国際社会でも問題になったものです。 2004年にはアメリカ、イギリス、オーストラリアで大量破壊兵器問題についての情報機関の情報収集・分析・評価能力等の検証が行われ、その後、オランダではイラク戦争を支持した当時の判断の適法性が検証対象になり報告書がまとめられ、イギリスでは政府内での政策決定過程のあり方そのものが検証対象となっています（まだ、報告書は取りまとめれていない）。日本では長らく当時の判断が検証されることなく

sarutoru 2015/07/16

←資料に情報公開請求により特定されている文書リスト

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開かれた政府をつくるプロジェクト

【前職国会議員の選挙区別政治資金収支報告書】政党本部・政治資金団体北海道地方：北海道東北地方：○青森県　○岩手県　○宮城県　秋田県　○山形県　福島県関東地方：茨城県　栃木県　○群馬県　○埼玉県　○千葉県　○東京都　○神奈川県中部地方：新潟県　富山県　石川県　福井県　山梨県　長野県　岐阜県　静岡県　○愛知県近畿地方：三重県　滋賀県　京都府　○大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県中国地方：○鳥取県　島根県　○岡山県　広島県　山口県四国地方：○徳島県　香川県　愛媛県　高知県九州地方：福岡県　佐賀県　○長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県沖縄地方：○沖縄県比例ブロック（比例ブロックのみで立候補している候補者分） ※○のついている都府県が、政治資金収支報告書をweb公表しています。［リンク先に行く前に、以下をお読みください] 2014年12月14日は衆議院議員選挙の投票日です

sarutoru 2014/12/12

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政府の秘密指定・保護制度の全貌を調査しました - 情報公開クリアリングハウス

2014年12月10日に特定秘密保護法の施行が予定されています。秘密の保護は、法律によるかよらないかを別にして、およそ組織が存在すると生まれるものです。特定秘密保護法は、すでに政府の中に多く蓄積されている「秘密」を持つ構造の中に埋め込まれる新たな枠組みです。特定秘密保護法だけを見ていても、実際に何がどのように枠組みとして変わっていくのか、ということを理解することは困難です。情報公開クリアリングハウスでは、特定秘密保護法によって何がどう変わっていくのかをウォッチするため、政府が持つ法律によらない秘密指定の仕組みを全行政機関対象に調査をしてきました。その結果をこのたび以下の通り取りまとめました。リリース　政府の秘密指定・保護制度の全貌が明らかに（2014/11/7）今回の調査で分かったことは、38機関で秘密指定関する規程・訓令・規則などが95種類あることが確認できました。秘密指定の種