規制では解決しない派遣労働の問題by日経社説 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
立て続けに派遣ネタになりますが、日本経済新聞は今日の社説で派遣法改正を取り上げ、「規制では解決しない派遣労働の問題」と題して批判的に論評しました。 まずは、今回の議論の中で肯定できる部分をあげています。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で、労働者派遣法改正に向けた議論が再開された。9月をめどに結論を出すという。これに先立ち有識者会議がまとめた報告書は30日以内の登録型派遣の原則禁止や同じグループの企業に派遣する労働者数を8割以下に抑えることなどをあげている。規制の緩和から強化に転換する内容だ。 背景には貧困拡大への懸念や日雇い派遣大手の法令違反がある。だが、果たして規制強化が働く人の利益になるのか慎重な議論が必要だ。 報告書が指摘するように違反を厳しく取り締まり悪質な派遣業者を排除することや、危険度が高い業務への未経験者の派遣禁止などは検討すべきだ。派遣元が取る手数料の割合を公
「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
給料の再分配を ―― ここでも問題はデフレ 第98回のコラムでは、正社員と非正社員との格差是正のため、企業による労働者への分配率をもっと高めよとわたしは提案した。もちろん、それは実行するべきだが、それだけですべてを吸収しきれないことも知っている。 では、どうするか。 本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。生活保護などせずに放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。 しかし、労働条件不利益変更禁止の法理によって、いったん採用した労働者の賃金を引き下げることは、よほどのことがない限りできない。となると、物価が上がっても給料を上げないことで調整するしかない。
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