LIVING IN PEACE - マイクロファイナンスの新地平
ついにLIVING IN PEACEの新しいホームページが完成いたしました！ 新HP-URL：http://www.living-in-peace.org/ こちらのブログに書いた内容も徐々に移行予定です。今後とも宜しくお願いします♪ by Yuma 最近ずっと天気が悪く、寒さも戻ってきてますね。今週末にはLIPメンバー数人でユヌス氏の講演を聴きに神戸へ行ってきます。生でお目に掛かるのは初めてですのでとても楽しみです。 続きを読む 急に暑くなったり寒くなったり忙しい天気ですが、私たちLIPの第二弾PJも波乱の末、もう少しで皆さんにお届けできる形になります。あともうしばらくお待ち下さい！ 続きを読む 早くも２月となりましたが、ここ数日の強風にも負けずにLIPも次のPJのために精力的に活動中です。来週までには第一弾のお披露目ができますのでお楽しみに！それでは今週のマイクロファイナンス情報です。
寄付事業2.0となるか？ kiva.orgの挑戦:KNNエンパワーメントコラム
「寄付2.0となるか?kiva.orgの挑戦」 「募金にご協力ありがとうございました！」という言葉をいただくと、いい事をしたという気持ちで、心が非常に清々しくなる。しかし、その募金がどのように使われているのかには、実はあまり注意が行き届いていなかったように思う。そしてそれから先、預けた寄付金の行方は寄付団体に委ねるしかなかった。 2004年、サンフランシスコのソーシャルアントレプレナーが、ふとしたアイデアで始めた慈善事業は、それらの寄付にまつわるいろんな問題を解決するアイデアに満ちていた。 ■2004年、Kiva.org設立 Tivo社（米国のPVRメーカー）で勤務していたマットが妻のジェシカとレストランで食事をしていた時のことだ。ジェシカがふと、「貧しい国の人に単に寄付するだけでなく、お金があれば自立できそうな人に、寄付で集めたお金を無利子貸してあげ、それらが返却されたら、また、次の人へ
『Ｋｉｖａ』
町田洋次の社会起業家・エッセンス 社会に必要なビジネスなら、利益はあとから自然についてくる。 社会起業家、公民起業家、公共革命、社会起業、社会企業。。。の時評 前回書いた「ザ・ビッグイシュー」の社会起業家特集で慶応大学総合政策専任講師井上英之さんが、「ゲーム感覚、オシャレ、カッコよさ。。。ミッションの素晴らしさだけではないアメリカの社会的企業」でサンフランシスコにあるＫｉｖａについて語ってます。サイトはここ 。 井上さんが今最も注目してる社会起業だそうですが、なるほど斬新なビジネスモデルでアメリカの社会起業はここまで進化したのかと驚きました。 Ｋｉｖａはインターネットを使ったマイクロクレジットで、こんな仕組みになってます。 １，ビジネスを選ぶ アメリカの貸し手はＫｉｖａのサイトで途上国の事業プラン（世界中のフィールドパートナー、途上国でマイクロファイナンスをやっている機関のことですが、ここ
渡辺真由子のメディア・リテラシー評論（旧）：楽天ブログ
2009年01月06日 移転しました カテゴリ：メディア・リテラシー総合 新年おめでとうございます。 このサイトは2009年1月1日より、 「渡辺真由子のメディア・リテラシー評論」へ 移転致しました。 では、新しいサイトでお会いしましょう！ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう いいね！0 シェアする 最終更新日 2011年12月22日 23時31分34秒
livedoor ニュース - 【よこ顔】「見せかけ」の客観報道に騙されるな！＝メディアジャーナリスト渡辺 真由子氏（上）
【よこ顔】「見せかけ」の客観報道に騙されるな！＝メディアジャーナリスト渡辺 真由子氏（上） 2008年07月27日10時09分 / 提供：PJ 写真拡大 メディアジャーナリスト渡辺 真由子氏。（撮影：北島 要子、５月14日） 【PJ 2008年07月27日】− 昨今、よく耳にする「メディア・リテラシー」。今年の５月、筆者の地元にある秋田青年会議所で「先入観に捉われず、正しい判断力を身に付けよう」をテーマに、メディアジャーナリスト渡辺 真由子氏によるメディア・リテラシーについての講演が行われた。 実は、氏は筆者の父方の従姉妹（いとこ）に当たるのだが、幼い時分に数回あったきり疎遠になっていた。最近になってネットを通して再会し、秋田での講演予定があるということを聞き、早速主催者へ講演会への参加と取材を申し込んだのだが、今回は会員以外は参加不可（マスコミは会員以外はシャットアウト）ということで
日雇い派遣禁止の議論に隠れる製造派遣とグレーゾーン問題｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正され、派遣会社への規制が強化される見込みだ。日雇い派遣会社では違法行為が横行しており、禁止は不可避である。だが、法規制の強化だけで派遣業界がどこまで適正化するかは未知数だ。むしろ、派遣法の規制を逃れるグレーゾーンが拡大する可能性が高い。 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業する。今月14日には、同社の日雇い派遣労働者らが日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長宛てに、廃業後の雇用確保などを求める要請書を渡しに行ったが、担当者は現れず、事実上の門前払いとなった。 1986年に施行された労働者派遣法は段階的に緩和されてきた。1999年には製造業など一部を除いて派遣対象を原則自由化、さらに2004年には製造業への派遣も認められ、こうしたなかで日雇い派遣も急成長を遂げた。 潮目が変わったのは昨年7月。参議院選挙で連合を支持母体とする民主党が第一党とな
アジャイルメディア・ネットワークがもたらした日本のブログ維新 | エキサイト ウェブアド タイムス
有力ブログを束ねて広告を配信する国内初のブログネットワーク企業、アジャイルメディア・ネットワーク（以下AMN）が設立されて１年。 AMNが提唱するカンバセーショナルマーケティングがこの１年で、日本のブログ界にどのように作用し、変容させていったのか… １年前と現在における彼らを取り巻く変化やこれからのブログと広告の興味深い予測を含め、同社取締役の徳力基彦さんに話を聞いた。 お話を伺ったのは… アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 徳力基彦さん：とくりき・もとひこさん NTTにて法人営業やIR活動に従事した後、IT系コンサルティングファームを経て、2002年にアリエル・ネットワークに入社。情報共有ソフトウェアの 企画や、ブログを活用したマーケティング活動に従事。 2006年からは、ブログネットワークのアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人 として
厚労省、朝帰りもタクシー 始発後に１４０件 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
厚生労働省労働基準局などの職員が徹夜勤務明けに、電車がある時間帯にもかかわらず、特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って“朝帰り”していることが分かった。厚労省のタクシー券使用規程では「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段がない場合に限る」と定めているが、労働基準局書記室は「職員の健康管理に配慮した」と説明。霞が関で働く国家公務員の過酷な労働実態が明らかになるとともに、税金の使い道に対するコスト意識の低さも浮かび上がった。 厚労省が情報公開した「タクシー乗車券使用記録簿」などによると、労働基準局の複数の職員が、徹夜勤務明けの朝に労働保険特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って帰宅。平成１９年８月から８カ月分だけでも、地下鉄・霞ケ関駅で３線の始発が出そろった後の午前５時半から７時台までの間に、計６課室で１４０件の使用があった。 １件あたりの運賃は、千数百円から一万数千円
ハコフグマン: 崩壊前夜の狂騒
いまやってるフジテレビの２７時間番組とやらを見た人は、特にネットユーザーでは少ないというか、ほとんどいないと思う。いま事情があって実家にいるので、何となくつきあいで見たのだが、これが恐るべき程度の低さだった。私が高校生だった８０年代後半からフジテレビは何も進歩していないのだ。相変わらず、さんまやたけし、タモリなどが出て、面白くも何ともない内輪ネタで品の無い笑いを振りまいている。予算は1／100もないだろうが、あらびき団の方がまだ100倍は面白い。 １９時ごろのたけしがさんまとナイナイの岡村の自家用車を破壊するという企画。これが無惨だった。面白くも何ともないどころか、出演している芸人も引いていた。今田耕司にたけしが車で突っ込むところなど、見た目にも危険で狂気を感じさせるものであり、実際に警察に通報した人もいるのではないかと思った。見ている者もやたらと後味の悪い、ひどい企画だった。小学生でさえ
Social Responsibility – Groupon
At Groupon, we help communities thrive through a portfolio of initiatives that include employee volunteerism, local community development, strategic investment in nonprofit partnerships, cause marketing, and responsible business practices. Our goal is to empower our employees and customers to take part in making the communities in which we operate better places to work and live. Groupon is the pl
Spot Us Reporting: Crowdfunding in Journalism
Read the original article about crowdsourcing, published in the June, 2006 issue of Wired Magazine. *disclaimer at the bottom. So what is Spot Us?: Spot Us is a nonprofit that allows an individual or group to take control of news in their community by sharing the cost (crowdfunding) to commission freelance journalists. The short answer - Spot Us will pioneer "community funded reporting" and will s
MindMeister - think together
Mind mapping starts with a main idea in the center of your mind map. Create unlimited subtopics and explore your thoughts, color coding for clarity and style. As your map takes shape, add context to topics with attachments, embedded media and more. MindMeister’s features guide you through your first mind maps onto maximum creativity.
インフォコモンズは社会とネットを最終接続する:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
『明日、君がいない』の他者性 『明日、君がいない』という映画がある。２００６年のオーストラリア映画だ。撮影当時１９歳だった監督は、自分の親友の女性が自殺するという衝撃的な体験を乗り越えて、その体験を何とかして昇華させてしまおうと、この映画を作った。 原題は『２：３７』。冒頭で描き出される事件ーー学校のトイレで白昼、誰かが自殺を図った時間のことだ。しかし冒頭の映像では、自殺したのが誰で、何の動機だったのかかということは、なにひとつ明らかにされない。 登場人物は、６人の高校生たちだ。この６人が、誰かが自殺したその日をどう生きていたのかを、午前から午後へと時間を追って描かれていく。自殺したのはこの中のいったい誰なのか？ーーというミステリー的な展開が、この映画の中心的なストーリーとなっている。 ６人は次のような若者たちだ。 弁護士の父を持つ成績優秀なエリート志向のマーカス。 その妹で何かに悩み続け
「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
給料の再分配を ―― ここでも問題はデフレ 第98回のコラムでは、正社員と非正社員との格差是正のため、企業による労働者への分配率をもっと高めよとわたしは提案した。もちろん、それは実行するべきだが、それだけですべてを吸収しきれないことも知っている。 では、どうするか。 本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。生活保護などせずに放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。 しかし、労働条件不利益変更禁止の法理によって、いったん採用した労働者の賃金を引き下げることは、よほどのことがない限りできない。となると、物価が上がっても給料を上げないことで調整するしかない。
責任無能力者の故意 | 中山研一の刑法学ブログ
これは「刑法学ブログ」ですので、すこしむずかしい専門的なことも書いておきます。 心身喪失者等医療観察法は、心身喪失等の状態で、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害といった重大な他害行為（「対象行為」）を行った者に適用されることになっていますが、行為者が幻聴妄想等に基づいてこれらの行為を行ったときは、自分がやったといわれる行為については何も憶えていないとか、場合によっては、自分の身に降りかかる侵害を払いのけるためにやったと思い込んでいるような場合があり得ます。 これらの場合には、行為者には責任能力がないので刑罰は科されませんが、そのまま医療観察法上の「対象行為」があったと判断してのよいのかという問題が生じます。 従来は、行為者が現にこれらの重大な他害行為を実際におこなっているのだから、それだけで「対象行為」があったと判断して、医療観本法による指定入院機関への入院や通院等の処分をすること
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DigiDave | Communication is Key: Question to Readers: How Do I Describe My Blog?
10分でわかる。株式会社の作り方 - 元ファンドマネージャーのバイト日記
派遣労働規制、期間１カ月以内を原則禁止 厚労省方針 NIKKEI NET
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000136-jij-pol
政府、外国人高度人材受け入れ推進会議 座長に田中直毅氏起用へ - MSN産経ニュース
厚生労働省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm