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アメリカにおける医療費問題と自動車メーカー - ＫＵＩＳ 仲野ゼミ
日本の健康保険制度・国民健康保険制度に相当する公的保険制度を持たないアメリカでは、企業による医療費給付制度(health-care benefits)は福利厚生制度の根幹になっている。日本ほどではないにせよ、アメリカも人口の高齢化が進展しているため、医療費負担の急増は、これまで手厚い福利厚生を提供していた大企業にとって死活問題になっている。特に、従業員数が膨大な自動車産業など、重厚長大型企業にとって、問題はより深刻である。近年、アメリカ自動車メーカーの業績悪化の一因を、医療費問題と見るのは識者の共通した認識である。以下は、この問題を論じた、Timeの記事。 「GMが、1960年代に退職者向け医療費給付制度を導入した時期には、成長軌道にあった多くの企業がこれに倣ったが、40年後に医療費負担はインフレ率の3倍のスピードで増加し、退職者数は現役従業員数の3倍に膨れ上がって、医療費負担の総額が会社
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