家を売るとき頼るのは「仲介業者」か、「買い取り業者」か？不動産のプロが明かす“結論”（齋藤 智明） @moneygendai
「不動産の価値はどこを見ればわかるの？」「仲介業者、買い取り業者、どちらがオススメ？」といった素朴な疑問に、『絶対に後悔しない家の売り方』の著者で、不動産コンサルタントの齋藤智明氏が答えます。実家の処分や物件の買い替えなど、不動産の適切な売り方を知りたい人は必読。 短期連載2回目は、不動産屋のいい営業マン、ひいてはいい業者の見抜き方について。 仲介業者と買い取り業者、どちらがいいのか 「いい営業マンはどこにいるのか？」という疑問にお答えしましょう。 もちろん、彼らは大小問わず不動産屋にいるのですが、不動産の売買をしている業者は大きくわけて2つあります。 仲介業者と買い取り業者です。 「家を売りたい」となったら、最終的には業者にお願いするケースがほとんどでしょう。買手を見つけるだけでも大変なのに、よほど不動産事情に精通し、不動産売買の経験も豊富で、法律や税金関係にも詳しいという一般の方は、そ
「住みたい街ランキング」の結果は各社バラバラ…「本当の１位」はどこなのか？（山下 和之） @moneygendai
巷には各種の「住みたい街」ランキングがあふれている。しかしあるランキングでは横浜がトップだが、別のランキングでは横浜の「よ」の字も出てこないことがある。なぜ、そんなに違いがあるのか、各種ランキングをどう読みこなせばいいのかを考えてみよう。 どこが調査しているのか？ 各種の住みたい街のランキングは、基本的に一般消費者にアンケート調査を実施して、それぞれ独自に順位を決めて、結果を公表しているものだが、その調査方法に統一性があるわけではない。そのため、結果もマチマチで、あるランキングではトップに出てくる街が、別のランキングではベスト10に顔を出さないといったことが頻繁に起こりうる。 そうした違いについて、ランキングを実施している運営会社の意向が反映されているのではないかとうがった見方をする人もいないでもない。 たとえば、メジャーセブンの調査に関しては、調査主体であるメジャーセブンはマンション分譲
マンションの住宅ローンが払えなくなった人が、絶対に避けるべき「最悪の事態」（針山 昌幸） @moneygendai
外出規制やテレワークの広がりによって「もう少し家に広さが欲しい」と考える人も多いだろう。悩ましいのは、市場の先行きが見えない中「万が一のことがあったらどうしようということ。家を失うことは何よりも避けなければならない事態であるが、いきなり収入を失ったり、想定外の負債を抱える可能性はゼロではない。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が、「万が一」の時どうすればいいか、解説する。 どんなシナリオが起こりうるか 新型コロナなどの変事がおきると、当然経済はダメージを受けます。そして諸外国では、経済のダメージはそのままリストラ、首切り、という形であらわれます。 日本の場合、正社員であればかなり権利が強いため、いきなりリストラされるというケースは少ないでしょう。 まずは残業削減、賞与カットなどの形で年収が少なくなります。もしくは外部の会社に出向、ということもありえるでしょう。 経済のダメージが深刻な
｢8000万円のマンションはムリ｣それでも新築物件を買いたい人に教える3つの妥協条件 注目路線は､大江戸線､京急線…
マンション価格が高騰している。それでも首都圏の新築マンションを買いたいという人はどうすればいいのか。スタイルアクト代表の沖有人氏は「予算の範囲に収めるため、妥協していいポイントが3つだけある」という――。 転勤、離婚、介護、引っ越し…「値下がりしにくい」は必須 家を買う時に最も重要な条件は価格だ。首都圏のマンション価格は2011年比で1.5倍に高騰した。今後も価格が上がることは必至なので、待っていたら損をするだけだ。そこで、予算の範囲に収めながら、失敗しないマンション選びをするにはどうしたらいいか、それが今回のテーマだ。譲歩してもいいポイントは3つある。これを理解して、うまいことマイホームを手に入れよう。 妥協してもいいことと悪いことがある。何も気にせず好きなものが欲しいなら、それでもいい。しかし、マンションは大きく値下がりすると売れなくなる。そうなると、転勤も離婚も介護も引っ越しも容易で
2021年こそ、マンションの「買い時であり」「売り時である」納得の理由（岡本 郁雄） @moneygendai
「一年の計は元旦にあり」 2020年の新型コロナウィルス感染拡大は、経済・社会・暮らしに甚大な影響を与えた。 新築マンション市場も同様で、不動産経済研究所の予測によれば2020年の首都圏新築マンション供給戸数は、緊急事態宣言中の営業自粛が響き、前年比21.9％減少の2.44万戸になる見込みだ。 こうした環境下にもかかわらず、マンション市場は夏以降に販売が急回復。首都圏では、新築マンションの初月契約率も好調の目安となる70％を超える水準が続き、中古マンションの成約数も大幅増。中古マンションの平均成約平米単価は、コロナ禍前の水準を超え高値を更新した。 しかし、戸建て志向者の増加や都心エリアの賃貸マンションの空室率上昇、東京23区内からの人口流出超過など、マンション市場に将来マイナスになる動きも出てきている。 『一年の計は元旦にあり』という言葉があるように、年初めは「今年こそ」と住まいを検討する
コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実（山下 和之） @moneygendai
住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた
目を背けがち｢変動金利｣の実は恐ろしいリスク
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「持ち家か賃貸か」老後に困らないための正しい考え方
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
定年後に「持ち家を売った」年金暮らし夫婦たち、そのヤバすぎる末路（週刊現代） @moneygendai
一生に一度の大きな買い物が、「持ち家リスク」とまで言われる時代になった。だが、はたしてそうだろうか。長年住んだ家を手放すことは、さまざまな面でより深刻な老後不安を生み出す原因になりうる。 維持費が計900万円超って… 結婚して子どもを育て、手狭になった賃貸マンションを離れ、夢の庭付き一戸建てを買う――。住宅ローン完済を迎える、または迎えたリタイア世代にとって、マイホームとはまさに「人生すごろく」の上がりの象徴だ。 だが人生100年時代のいま、人生すごろくには長い続きがある。「年金だけでは毎月数万円の赤字が出る」「老後資金は一人あたり3000万円必要」と煽る新聞やテレビに不安を感じ、まとまったおカネの準備を急ぐ人も多いだろう。 「1000万円程度の退職金や満期の保険金があっても、現役当時と同じ水準で食事や買い物をしていたり、万が一の大病を患ったりしたら、ほんの数年で底をつくものと考えておいた
「一生賃貸」派が知るべき“高齢者の住宅難民リスク”
株式会社フェスタコーポレーション代表取締役。不動産コンサルタント。 国土交通大臣登録証明事業・公認不動産コンサルティングマスター。宅地建物取引士。 1965年、神奈川県川崎市生まれ。1989年から30年以上、常に顧客と接する第一線での不動産実務全般に携わる。大手不動産会社のハウジングアドバイザー、東証一部上場企業連結不動産会社の取締役を経て、「誰もがわかりやすく安心して不動産取引ができる世の中」をつくるために株式会社フェスタコーポレーションを立ち上げ、代表取締役に就任。 首都圏を中心に不動産の購入、売却、賃貸、賃貸経営サポートなど、今まで12000組以上の対面個別相談を行い、成約件数は6000件以上。徹底して顧客の立場に立った不動産購入・売却のガイド、コンサルティング・アドバイスを一般の個人・法人向けに、わかりやすく提供している。 親子３代にわたるクライアントや20年以上にも及ぶファンも多
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
｢共有名義で家を買う客｣を業者が裏で笑うワケ | 漫画 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準