支払い方法で3万円も安くなる…｢今秋の火災保険大幅値上げ｣で損をしない見直しポイント お得な｢10年一括契約｣が廃止されてしまう
保険会社が今秋以降、火災保険の大幅値上げに踏み切る。家計への負担を抑えるにはどうすればいいか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは「値上げだけでなく、お得な10年一括契約が廃止されてしまう。いまが火災保険の支払方法や補償内容を見直すラストチャンスだ」という――。 これまでにも値上げはあったが、今回は過去最大 2022年10月以降、全国のほとんどの地域で火災保険料が値上げされることをご存じでしょうか。損害保険会社が保険料を決める際の目安である「参考純率」（※1）が、全国平均で10.9％引き上げられたことによるもので、引き上げ幅は過去最大となります。 背景には、全国各地で大型台風や集中豪雨などの自然災害が相次ぎ、保険会社の保険金支払い額が増えていることがあります。保険会社は収益悪化を防ぐため、これまでにも値上げを実施してきました。また、築年数の古い住宅の割合が増加し、被災リスクが高まって
7月に大激変…！いよいよ始まる「保険の新制度」で「損しないため」に絶対やるべきこと（週刊現代） @moneygendai
42社の契約を照会できる 約1336万円—これは90歳以上の世帯主が加入している死亡保険の平均額だ（生命保険文化センター調べ）。長年にわたり保険料を払い続け、連れ合いや子どものために残したおカネである。 しかし残酷にも、老親が入っている保険を子どもが見つけられず、保険金が宙に浮くケースも珍しくない。 「お客様番号が分からない……。そうしますと、死亡診断書と戸籍謄本、免許証などの本人確認書類を持参していただく必要がありますね」 都内にある大手保険会社の窓口でマニュアル通りの返答を聞きながら、押見寛人さん（69歳・仮名）は途方に暮れていた。父親を亡くしたのはおよそ1年前のこと。葬儀や相続手続きに追われていたが、ずっと頭の奥に引っかかっていたのが父親の生命保険のことだった。 「『俺が亡くなったら保険金が出るから』と聞かされていましたが、保険証券が見当たらない。そこで思いつく限り大手保険会社の窓口
定年退職後、健康保険はどう選択するのが一番トク？
シニアマネーコンサルタント・税理士・ＩＦＡ 保険会社勤務の後、いったん専業主婦になるも、一念発起して、税理士資格を取得。大手会計事務所、財産コンサルティング会社勤務などを経て、2005年に税理士事務所を開業。女性税理士の組織 株式会社ウーマン・タックス代表、資産コンサルティング会社である株式会社WTパートナーズ代表を務める。相続や資産運用に詳しい税理士として、シニアのクライアントを多く抱え、年間100人以上の相談を受ける。また、一児の母でもあり、実生活に根差した視点とわかりやすい解説から、テレビや雑誌などでも人気。「あさイチ」、「大下容子ワイド！スクランブル」などのテレビ出演や、全国での講演も多い。著書に「夫に読ませたくない相続の教科書」（文春新書）、「税理士がアドバイスする！！ 相続手続で困らないエンディングノート」（ぎょうせい）などがある。 知らないと大損する！ 定年前後のお金の正解
「医療保険不要論」を鵜呑みにする人たちが、見逃している「重大な事実」（黒田 尚子） @moneygendai
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、保険の対面販売が自粛されている中、ネットチャネルなどによる医療保険の契約者が増えている。 最近の医療保険のトレンドについては、『大人気「医療保険」、加入前に知っておくべき「３つのトレンド」と「注意点」』で紹介し、「入院期間の短期化」「がん・循環疾患への対応」「通院治療の増加」の3つのキーワードを挙げた。 今回は「通院治療の増加」と医療保険選びのポイントについてアドバイスしよう。 契約者増加の「医療保険」！ その最新トレンド 前回記事で紹介したように、入院は短期化する一方、通院治療は増加傾向にある。 厚生労働省の患者調査によると、退院後に通院した患者数について、平成20年は約98万人だったのに対して、平成29年は約115万人と約1.2倍に増えている。 また、がんの三大治療といえば、手術、薬物療法（抗がん剤、ホルモン治療）、放射線治療の3つだが、手術を除く2
コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの猛威が、世界を席巻している。 世界全体の感染
「新型コロナ」で困ったときに「もらえるお金・借りられるお金」（佐藤 敦規） @moneygendai
世界規模で流行が広がる新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)。日本では、国内感染者数が3500人を超え（4月5日12時半時点、クルーズ船除く）、予断を許さない状況がしばらく続きそうだ。 勤務先が休業したり、自身が運悪くコロナウイルスに罹ってしまったり、フリーランスで資金繰りが厳しい場合など、新型コロナで困った状況にある人にどんな保障があり得るのか、社会保険労務士の佐藤敦規氏が解説する。 労災は適用されるのか？ 時差通勤や在宅ワークなどで緩和されたといえ、首都圏の通勤時間帯は相変わらず混雑している。密着・密集空間である電車を毎日、利用することに不安を覚える人は多いであろう。 運悪く通勤により新型コロナウイルスに罹ってしまったら、労災保険は適用されるのであろうか？
知らないと損！｢妻が扶養に入る｣時の重要知識
新卒から7年勤めた会社を9月に退職したKさん（30歳女性）。退職後すぐに働く気はなく、ゆっくり過ごすつもりでいます。 しばらくは夫の扶養に入るつもりでいますが、Kさんは前職での月収が30万円ほどあり、年収がすでに330万近くありました。そのため、年内夫の扶養に入ることを諦めて、自分自身で国民健康保険、国民年金に加入していました。 先日、久しぶりに大学時代の友人に会った際、そんな話をしていたら「健康保険の扶養は、税金の扶養と違って退職後すぐ扶養に入れたはずだよ」と言われてしまいました。なんだかすごく損した気分になってしまったKさん、いったい何を間違えてしまったのでしょうか。 年末調整などで「扶養」という言葉を目や耳にすることが多いこの時期。「扶養」という言葉は同じでも、実は社会保険と税金ではその考え方がまったく異なります。 そこで今回は、よく間違われやすい「社会保険の扶養」の考え方、「税金」
がん治療にかかるお金のリアル、乳がんを経験したFPが明かす！
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
｢3割負担｣より安く済む自由診療ができるワケ 中身は同じでも初診料と診察費なし
病気の早期発見で受ける「検診」は、多くが保険が効かない。このため、「自覚症状があるとウソをついたほうがいい」と言われる。本当だろうか。予防医療に力を入れるMYメディカルクリニックの笹倉渉院長は、「保険診療だから安く済むとは限らない。自由診療でも3割負担より安く済む場合もある」という――。 検診で自覚症状をでっちあげるとおトクなのか？ 通常、がん検診など、特定の病気を早期に発見するための「検診」は自費負担となりますが、例外もあります。例えば女性が「胸にしこりがある」といった自覚症状があって乳がん検診を受けることになった場合には、保険適用で3割負担となります。検診の結果がどうであれ、保険が適用されるのに変わりはありません。 自覚症状の有無は申告があるかないか、それが全てです。患者がなんらかの不調を訴えているかどうかで10割負担か3割負担かが決まるのですから、自覚症状をでっちあげればおトクになる
｢自転車保険｣に入らない人が意外とヤバい理由
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日本郵便｢社員が社長にぶつけた不満｣の全記録
保険料の二重払いなど少なくとも18万件に上る不適切販売が発覚したかんぽ生命保険。そのかんぽの約9割を販売代行しているのが日本郵便だ。8月下旬には同じく委託販売しているアフラックのがん保険でも10万件の保険料の二重払いが発覚。事態は収束に向かうどころか悪化の一途をたどっている。 非常事態を受けて、日本郵便の横山邦男社長は8月23日に本社22階「前島ルーム」で、首都圏の現場社員のうち400人との対話集会を開催した。 『週刊東洋経済』は8月26日発売号で「かんぽの闇 金融商品の罠」を特集。契約獲得に伴って支払われる「募集手当」を目当てに郵便局員が行う悪質な営業実態に迫った。 「かんぽの闇 金融商品の罠」特集取材班は校了後に開かれたこの対話集会の模様を追った。質問は抽選方式。参加者には番号が振られていて、質問があろうがなかろうが、抽選に当たった社員は質問用のマイクを持ち、発言をした（質疑応答2.8
上客を｢ゆるキャラ｣｢甘い客｣と呼ぶ郵便局員
かんぽ生命の不適切募集は6月末の問題発覚から1カ月で2倍の18万件に膨らんだ。今回の問題を受けてかんぽと日本郵便は全件調査に着手しており、8月5日から全国約2000万人（件数で約3000万件）に調査書類を送付している。そうした中、郵便局で扱うアフラックの保険で二重払いなどの契約が10万件あったと報じられるなど、問題は広がる一方だ。 日本郵政グループから調査書類が届いたら、まず見るべきポイントは「問い合わせ先」である。関係者によれば、この問い合わせ先が「かんぽ生命保険」であれば不適切募集の可能性が高いという。一方、問い合わせ先が「日本郵便」なら不適切募集の可能性は低いとかんぽがみなしているのだという。 今回、顧客に不利益な変更があったと疑われる契約は二重払いや不要な乗り換えなど5つ（表参照）。調査書類が送られてきているか、かんぽの契約をしてるのか、年老いた親と離れて暮らす子ども世代にとっても
「1億円」の生命保険に加入すべき理由 独立系FPも勧める「お得商品」
保険を正しく選ぶには、どうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみ氏は「保険加入の際は、支払いと保障額のバランスをよく考えるべき。最近は保険料月7000円台で最大1億円超の保障を得られるコスパの高い商品もある」という――。 みんな悩む「生命保険にどれくらい入ればいいのか？」 消費税の引き上げが目前に迫っている。2019年10月、現状の8％から10％への引き上げは原則として確定路線になっている。膨大な増税対策のひとつに住宅も含まれており、消費税のかかる建物部分は住宅ローン減税で手当てされる（従来の10年間減税後の11年目以降、3年間で増税分2％、もしくはローン残高の1％、いずれか低いほう）。 現状で慌てて買うような状況にはなっていないが、その際にセットで考えるべきものが生命保険の加入だ。 結婚して子どもが生まれて家を買う……。多くの家庭はこのプロセスをたどる。そして住宅購入時
新社会人に先輩が絶対教えてくれない「保険のタブー」（後田 亨） @moneygendai
新社会人が検討すべき保険は……？ 「当面、検討すべき保険はありません。親や職場の先輩の真似をしないことが大事だと思います」 先日、ある媒体の人から「新社会人におすすめの生命保険」について尋ねられた際、筆者は、このように回答しました。 親族や職場の人たちなどを「反面教師」にすると、保険を賢く利用することができると思うからです。具体的には、次の4点に留意したらいいでしょう。 自動車保険のように利用する 実は、先輩たちにも正しく利用できている保険があります。自動車保険です。重要なのは、保険で用意できる「金額の大きさ」だけを判断基準にしていることです。 たとえば、事故で人を死に至らしめた場合、億単位の損害賠償が発生することもあるので、自動車保険には必ず加入します。そして、賠償責任の保険金額は3000万円といった上限を設けないで無制限にします。 一方で、中古で買い替えたら数十万円程度の車に乗っている
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将来のお金は隔離！「使う」と「貯める」で金融機関を使い分ける（劇団雌猫,篠田 尚子） @moneygendai
【大黒柱が倒れたら】医療費哀歌 #お金ライター投稿コンテスト「大賞作品」