7月に大激変…！いよいよ始まる「保険の新制度」で「損しないため」に絶対やるべきこと（週刊現代） @moneygendai
42社の契約を照会できる 約1336万円—これは90歳以上の世帯主が加入している死亡保険の平均額だ（生命保険文化センター調べ）。長年にわたり保険料を払い続け、連れ合いや子どものために残したおカネである。 しかし残酷にも、老親が入っている保険を子どもが見つけられず、保険金が宙に浮くケースも珍しくない。 「お客様番号が分からない……。そうしますと、死亡診断書と戸籍謄本、免許証などの本人確認書類を持参していただく必要がありますね」 都内にある大手保険会社の窓口でマニュアル通りの返答を聞きながら、押見寛人さん（69歳・仮名）は途方に暮れていた。父親を亡くしたのはおよそ1年前のこと。葬儀や相続手続きに追われていたが、ずっと頭の奥に引っかかっていたのが父親の生命保険のことだった。 「『俺が亡くなったら保険金が出るから』と聞かされていましたが、保険証券が見当たらない。そこで思いつく限り大手保険会社の窓口
税務署の言い分「貯金分は課税します」、生前贈与の注意点とは？
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
｢高級タワマンと高級外車をもつ親の子｣に待っている相続地獄というリスク "税金を払えない"最悪シナリオ
「相続は“争続”」と、身をもって知った 私の場合、父の財産の法定相続人は自分と弟の2人だけだった。子だくさんの家庭だったり、どこかの田舎町に隠し子がいたなんてことになると、話は複雑になる。日本中（あるいは海外）に分散した法定相続人全員と面会して会議を開き、書類に印鑑をもらうのは容易ではない。 相続人が多ければ多いほど、財産の分割をめぐって親族間で揉もめる原因となる。「通夜の席で兄弟や親族がカネの話でケンカをし始めた」なんて醜聞しゅうぶんをよく聞くが、あれは実際に皆さんの身内で起きかねないのだ。 今は民法が改正されたため、生前に親の介護をした貢献分をきちんと請求できるようになっている（本書の第3章で詳述している）。父が亡くなった2011年当時は、民法上そういう規定がなかった。弟と相続の割合について話し合ったところ「法律上、相続はオレと兄貴で折半だ」と言う。 「法律はそうなっているかもしれない
知らないと損する「生前贈与」 2021年4月からいよいよ激変する…！（週刊現代） @moneygendai
節税しにくくなる 新型コロナウイルスに明け暮れた2020年。来年度の税制改正には、固定資産税の据え置きなど、新型コロナの感染拡大による景気悪化に配慮した改正が多く盛り込まれることになった。 だが、「景気浮揚のための改正ならウェルカムだ」と、のんびり構えている場合ではない。相続と節税対策の要である「生前贈与」が激変する内容が加えられたのだ。 改正の内容を説明する前に、まずは生前贈与の基本的な考え方について、ごく簡単におさらいをしておこう。税理士の深代勝美氏は言う。 「相続税の節税対策の基本は、子供や孫に現金預金などを贈与して、相続税を減らすことです。生前に贈与すると、教育費や住宅ローンなどを抱えている子供世代に喜ばれるということもあります」 相手を指定して贈与することができるので、不満を買わないように調整するなど、相続時のトラブルを防ぐことができるのも生前贈与の長所だ。 なかでも、もっともよ
遺言書を書いてみた、50代・子なし夫婦FPが自筆証書遺言の勘所を伝授
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
新型コロナが気になる人へ…、外出しなくてもできる「遺言書」作成法（井口 麻里子） @moneygendai
新型コロナウィルスの影響で、ついに全国に緊急事態宣言が発令された昨今、家を出ること自体に不安を覚えている人も多いことでしょう。 また、高齢の方や基礎疾患のある方など、ご自身が亡くなること、亡くなったあとのことを思い、これまで以上に現実的に心配されている方も増えていることと思われます。また、このような状況でも、出社せざるを得ない働き盛りの方々。そういった若い世代にも、死や病の不安というものが、今までに経験したことのないレベルで身近に感じられているのではないでしょうか？ 自分がもし亡くなるとしたら、できる限り、亡くなったあとに人に迷惑をかけたくない、きちんとしておきたい、または自分の意思を実現したいとお考えの方には、この機会に遺言書を作成しておくことをお勧めします。無事にこのコロナ禍を抜け出せたとしても、それが自分の生き方や家族、大切な人を見直す良いきっかけになることでしょう。 そこで今回、感
「売るに売れない土地」を相続したら…早期売却のためにすべきこと（財産ドック） @moneygendai
他人事ではない不動産の相続トラブル。家族を守るためにも、元気なうちにやるべきこと、知っておくべきことがある。よくあるのが、相続によって売るに売れない不動産を抱えてしまうケースだ。放っておけば、税金などの出費がかさむ一方……。こんなとき、どうすればよいのだろうか？ 『税理士が知らない不動産オーナーの相続対策』で知られる専門家集団、「財産ドック」に正しい答えを教わった。 出費ばかりが増えていく…… 福岡県にお住まいのCさんのケースです。Cさんは70代の女性で、家族には長男と長女がいます。2年前にご主人が亡くなり不動産を相続したのですが、土地が広くかつ建物も古くて管理が難しかったこともあり、相続したあとすぐに売却したいと考えていました。 ご主人から相続した不動産は、広い土地と、その土地に建っている自宅とアパートです。相続が一段落し、改めて不動産を売却しようと考えたCさんは、近所にあるいくつかの不
"ご遺体搬送はどちらへ？"即答できぬ人の末路 親他界で数分単位の手続きラッシュ
突然、大切な人がいま目の前で亡くなった。悲しみにくれるなか、病院から「ご遺体の搬送はどちらにお願いしましょうか？」と問われる。そのときどう答えることができるのか。人生で経験することの少ない、身近な人が亡くなったときの手続きを専門家に聞いた――。 親が、死んだときの書類・手続きマニュアル 身内が亡くなると、数分、数時間単位で怒濤の手続きラッシュに追われることになる。どうすれば、いざというとき、あわてずに済むのか。相続と終活に詳しい行政書士の明石久美氏はこう解説する。
「こんな会社、売れるわけないですよね」が高く売れる！ 経営者の12の誤解
アドバンストアイ株式会社代表取締役社長 1968年香川県生まれ。東京大学理学部情報科学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA（アントレプレナリアル・マネジメント兼ファイナンス専攻）。 野村證券株式会社を経て、アドバンストアイ株式会社を設立。 「会社の売却は生涯一度きり。中小企業にこそ、大手企業と対等に渡り合えるM&Aアドバイザリーサービスを」との思いから、両手仲介に脇目も振らず、助言一筋20年。引き継がれる事業の成長を何より大切に思い、取り組んでいる。 継承された事業に関わる従業員たちの数年後の笑顔を見ることに、大きな喜びを感じている。 たった一人のベンチャー企業から従業員が数百名の中堅企業、ときには数千名の大手企業まで、あらゆる規模のM&Aを手がけてきた。 売上ゼロの技術ベンチャーや地方の老舗中堅製造業と世界的企業とのM&A、全国最下位の自動車販売会社が世界一位に成長するまでの
知らないと損｢相続税｣40年ぶり大改正ポイント
皆さんにも相続税がかかる。そんな時代がやってきました。 2015年の税制改正により、相続税の大増税時代がはじまりました。課税対象となる人が一気に増えると予想されていましたが、実際にいま私が依頼を受けている相続税の案件の約半分は、税制改正前であれば相続税がかからなかった方からのものになっています。つまり、これまで相続税に縁がなかったかもしれない皆さんにも、相続税対策が必要になる時代がやってきたというわけです。 裁判所が公表する司法統計によると、「遺産をどのように分けるか」という遺産分割をめぐって争った事件の数は右肩上がりに増え続けていて、1989年には年間8430件だったのが、2016年には年間1万4622件と大幅に増加しています。 「相続争いなんてお金持ちの話」と考えられがちですが、実は家庭裁判所で行われた遺産分割調停のうち、相続財産が5000万円以下の案件が全体の約75％を占めているとい
親が貯めた3000万円は丸々相続、実家は相続放棄、どうやった…？（秋山 清成） @moneygendai
近年大きな問題になり、今後ますます深刻化していくと見込まれるのが、両親の家（＝実家）の相続。両親が亡くなった後、子供たちが誰も住まなければ実家は処分するしかないが、相続した後に売ろうとしても売れない例が増えているのだ。しかし、大阪国税局出身の秋山清成税理士（相続税専門）は、この深刻な悩みに対して「対策方法はあるんです」と言う。元国税のプロが教えるその秘策とは――。 売れない実家 まず、空き家を処分できずに大変困っている実例を挙げます。 2年前、関西の都市部に住む50代のサラリーマン男性の父親が亡くなりました。 母親はすでに亡くなり、兄弟のいない男性が唯一の相続人です。農家だった父親が遺した財産は、郊外の戸建てと小規模の田畑、そして約900万円の貯金でした。 男性は都市部でマンションを購入して妻子と住んでいるため、父親の家と田畑は必要なく、相続後に売却するつもりでした。父親の家の周囲は空き家
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