税務署の言い分「貯金分は課税します」、生前贈与の注意点とは？
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
｢高級タワマンと高級外車をもつ親の子｣に待っている相続地獄というリスク "税金を払えない"最悪シナリオ
「相続は“争続”」と、身をもって知った 私の場合、父の財産の法定相続人は自分と弟の2人だけだった。子だくさんの家庭だったり、どこかの田舎町に隠し子がいたなんてことになると、話は複雑になる。日本中（あるいは海外）に分散した法定相続人全員と面会して会議を開き、書類に印鑑をもらうのは容易ではない。 相続人が多ければ多いほど、財産の分割をめぐって親族間で揉もめる原因となる。「通夜の席で兄弟や親族がカネの話でケンカをし始めた」なんて醜聞しゅうぶんをよく聞くが、あれは実際に皆さんの身内で起きかねないのだ。 今は民法が改正されたため、生前に親の介護をした貢献分をきちんと請求できるようになっている（本書の第3章で詳述している）。父が亡くなった2011年当時は、民法上そういう規定がなかった。弟と相続の割合について話し合ったところ「法律上、相続はオレと兄貴で折半だ」と言う。 「法律はそうなっているかもしれない
締め切り間近｢年末調整｣意外と知らない節税法
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「売るに売れない土地」を相続したら…早期売却のためにすべきこと（財産ドック） @moneygendai
他人事ではない不動産の相続トラブル。家族を守るためにも、元気なうちにやるべきこと、知っておくべきことがある。よくあるのが、相続によって売るに売れない不動産を抱えてしまうケースだ。放っておけば、税金などの出費がかさむ一方……。こんなとき、どうすればよいのだろうか？ 『税理士が知らない不動産オーナーの相続対策』で知られる専門家集団、「財産ドック」に正しい答えを教わった。 出費ばかりが増えていく…… 福岡県にお住まいのCさんのケースです。Cさんは70代の女性で、家族には長男と長女がいます。2年前にご主人が亡くなり不動産を相続したのですが、土地が広くかつ建物も古くて管理が難しかったこともあり、相続したあとすぐに売却したいと考えていました。 ご主人から相続した不動産は、広い土地と、その土地に建っている自宅とアパートです。相続が一段落し、改めて不動産を売却しようと考えたCさんは、近所にあるいくつかの不
ソンしてない？ 「医療費控除」でやってはいけない３つの大間違い！（黒田 尚子） @moneygendai
もうそろそろ、確定申告が気になる時期である。1年間で高額な医療費がかかった場合、申告すれば、税金が戻ってくる「医療費控除」は、多くの人がご存じだろう。 しかし、ファイナンシャルプランナーとして、お金の相談を受けていると、医療費控除について、色々と勘違いしている人も多いように感じる。 そこで今回は、医療費控除を適正かつソンをしないように活用するため、知っておきたいポイントをご紹介したいと思う。 医療費は同じなのに「戻ってくるお金」が2倍に…!? 都内在住の会社員のA子さん（40代）は、一昨年、交通事故で約一ヵ月入院し、高額な医療費がかかった。 そこで、同居する他の家族の医療費も合わせて、翌年2月に医療費控除の手続きを電子申告（e-Tax）でしようとパソコンに向かったところ、どうにも手続きが完了しない。これまでも医療費控除は申告したことがあったが、電子申告ははじめてで、勝手が違って上手くできな
知らないと損！｢妻が扶養に入る｣時の重要知識
新卒から7年勤めた会社を9月に退職したKさん（30歳女性）。退職後すぐに働く気はなく、ゆっくり過ごすつもりでいます。 しばらくは夫の扶養に入るつもりでいますが、Kさんは前職での月収が30万円ほどあり、年収がすでに330万近くありました。そのため、年内夫の扶養に入ることを諦めて、自分自身で国民健康保険、国民年金に加入していました。 先日、久しぶりに大学時代の友人に会った際、そんな話をしていたら「健康保険の扶養は、税金の扶養と違って退職後すぐ扶養に入れたはずだよ」と言われてしまいました。なんだかすごく損した気分になってしまったKさん、いったい何を間違えてしまったのでしょうか。 年末調整などで「扶養」という言葉を目や耳にすることが多いこの時期。「扶養」という言葉は同じでも、実は社会保険と税金ではその考え方がまったく異なります。 そこで今回は、よく間違われやすい「社会保険の扶養」の考え方、「税金」
副業収入"年20万超え"は税務調査がやって来る ｢税務署は3年泳がせる｣は嘘だった
副業をする人が増えている。どのレベルの副業から税務申告が必要なのだろうか。元国税調査官で税理士・産業カウンセラーの飯田真弓氏は、「年間の所得金額が20万円を超えると確定申告をしなければならず、それを怠ると税務調査に入られることがある。特に63万円以上になるとその可能性は高くなる」という――。 副業が解禁されても税金問題はつきまとう サラリーマンの副業が解禁されて久しい。副業と検索してみると、いろいろな職業が出てくることからも明らかだ。 そもそも、副業はなぜ解禁されたのだろうか。企業側が、社員に対して残業代を支払うことを嫌がってのことだと思うと合点がいく。一方、社員の側は、「会社に文句を言われることなく、自由に稼ぐことができる」ということで、一気に副業ブームのようになっているのだろう。 本業があって副業もしようという人の目的はなんだろうか？ もちろん、稼ぎを増やしたい、儲けたいというのが一番
年収850万超は来年から負担増、会社員の「隠れ増税」はもう始まっている
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
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