asahi.com（朝日新聞社）：小佐古・内閣官房参与が辞意 政権の原発対応に不満 - 政治内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」などと語った。 小佐古氏は会見に先立ち、首相官邸を訪ねて辞表を提出した。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故について菅政権から助言を求められて参与に就任。首相は３月末までに小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。 新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。 菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。
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