デイリーポータルZは2024年1月1日から運営会社が変わります :: デイリーポータルZ
デイリーポータルZは2024年1月1日から運営会社が変わります。 新しい運営会社は「デイリーポータルZ株式会社」です。 独立します 流浪のサイトとして運営会社が2回変わってきましたが、ついにデイリーポータルZ株式会社になります。代表は私、林がつとめます。 これまでお世話になったみなさま、ありがとうございました！ そして支えてくれた読者のみなさま、これからもよろしくお願いします！ サイトは変わりません、もっとおもしろくなります サイトは変わりません。暖かい靴下専門サイトになることも考えましたが、冬しかアクセスがなさそうなので踏みとどまりました。 これからも楽しく、読んだ人の気分を良くするサイトであり続けます。 来年からはデイリーポータルZのための組織で間接業務が少なくなりますし、出張申請せずにどこにでも行けます（ただし全部高速バス）。思いつきを実現できる環境になるのでサイトはもっとおもしろく
「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開 G7サミット | 毎日新聞
「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
cakes炎上と、消滅した連載｜あさのますみ
2020年10月と11月、cakesが立て続けに２度、炎上しました。 その炎上の影で、開始直前だった私の連載は、突然、運営サイドから「掲載できない」と言われてしまいました。「自死というセンシティブな内容を扱っているから」。それが、編集部が主張する理由でした。 一体どうすれば、この結末を回避できたのか。答えは、未だに見つけられないままです。今私は、協力して下さったご遺族になんて説明したらいいのだろうと、毎日そのことばかりを考えて暮らしています。 お母さまと、お姉さま友人が、自ら逝ってしまった。そう連絡を受けたのは、2019年1月でした。親しい人と、こういう形で別れたのは、私にとってはじめてのことでした。 そこから始まった、苦しく、出口の見えない日々。濁流に流されるような毎日の中、それでもどうにか呼吸ができるようになったころ、私は、友人のことをnoteに書きました。ずっと口にできなかった気持ち
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
独り勝ち・『ゼクシィ』商法の光と影、今や強者の驕りも垣間見え （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
結婚情報誌『ゼクシィ』は1993年5月24日に創刊された。首都圏版から地域を拡大し、現在では鳥取・島根・沖縄県を除いて、全国を制覇している。ゼクシィが発売された93年とは、いわば“ブライダル革命”。それほど業界を激変させたからだ。 ハウスが伸び、ホテル・式場は低迷、形態別の挙式披露宴会場のシェア 現代のような結婚式と披露宴が普及したのは、60年に日活ホテルで執り行われた、石原裕次郎氏と北原三枝さんが原型といわれている。日本の結婚式とは両家が主催する披露宴で、結婚する新郎新婦を招待客にお披露目するスタイルだ。結婚の決まったカップルは親に結婚を報告すると、親の指示でホテルか専門結婚式場に行かされ、式場選びは両家両親の意向で決められた。当時のホテルや専門式場の価格はすべて定価で受け入れられていた。 中でもバブル期のブライダルビジネスは空前の好景気。結婚する子どもを持つ親は、1年後のお日柄の
＜ノーベル平和賞＞祝宴のツイ民を拘束、テレビ・携帯メールも検閲＝中国当局の怒り : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
ノーベル平和賞は中国の民主派作家、劉暁波氏が受賞 中国民主派作家である劉暁波氏が２０１０年のノーベル平和賞を受賞した。 劉氏は、国家権力の転覆を扇動したとして０９年に懲役１１年の判決を受けた。政治改革と人権の重要性を訴えた「０８憲章」の共同執筆者で、８９年の天安門事件ではデモ参加の学生らに助言を行った。 というわけで、中国ツイッターでは劉暁波祭開催中。世界中のメディアでも祭開催中のようですね。 nobel / openDemocracy まあ、難しい話はマスメディアに任せて、うちのブログでは中国の反応をさらっと取り上げようかと。 まずは公式コメント。 中国外交部ウェブサイトに馬朝旭報道官のコメントが掲載されています。 で、これを元産経新聞記者の福島香織さんが翻訳してツイッターで紹介されています。 外交部馬朝旭報道官のコメント：ノーベル平和賞は、民族の和睦、各国の友誼の増進のために与えられる
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
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https://twitter.com/minazo4949/status/1626457557446594561
ブラック企業アナリスト 新田 龍 on Twitter: "北海道新聞記者が旭川医大に不法侵入して逮捕された件について社内調査報告が出たんだけど、まあ酷い。責任者がケツ持つどころか、完全に新人記者のせいにしてるよ。こんな体たらくで、よく「権力監視!」とか言えたもんだわ。 本件で「不当逮捕… https://t.co/vO3uU7Oh7D"