閲覧許可ユーザー・閲覧許可グループの設定について 本日、グラフの設定で閲覧許可ユーザー・閲覧許可グループの設定を実装しました。グラフ非公開時、特定のユーザー・グループに参加してるユーザーのみにグラフの閲覧を許可することができます。 どうぞご利用ください。 最新の○○日の期間表示機能について 本日グラフ表示画面で、最新の○○日のグラフを切り替える期間指定ボタンを実装しました。今までは、全期間、もしくはグラフの期間で日付を入力して期間指定のみが行えましたが、この機能により、本日より最新一ヶ月だけのグラフを表示などが実現できるようになりました。期間指定ボタンをクリックしますと、ブラウザ側が設定を保存し、次にそのグラフ表示画面にアクセスしたときもその指定した期間で描画されます。これにより、特定グラフは最新一年間だけを見る、などの用途にご利用いただけます。 その他、期間指定ボタンをクリックしますと、
音楽保存サービス:ストレージ利用は著作権侵害 東京地裁(毎日新聞ニュース) この会社のストレージサービスとは、要するに手持ちのCDの曲を携帯で聴きたいなと思った時、PC→携帯とするのでなく、PC→ネット上のサーバー→携帯、という媒介をするサービス。もし、このネット上のサーバーに不特定多数がアクセスできるなら、ファイル共有等に使われるわけですからサービスの違法性が問題になる可能性はないでもないですが、このサイトでは「ユーザーは音楽データをパソコンから同社のサーバーに保存し、携帯電話へのダウンロードはユーザー本人しかできない」ようになっていたということで、基本的に私的複製の手伝いをしていたに過ぎないと考えるのが妥当です。というか、あらゆるストレージサービス(一太郎のインターネットディスク、Yahoo!ブリーフケース…等すべて)はこの構造をしていますが、これのどこに問題があるとされたのか? 判決
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
これをインターネット版の無血革命と呼ぼう。Digg.comのユーザーによる暴動が、HD DVDのデジタル権利管理(DRM)を回避するコードが含まれた書き込みを削除するというDigg.comの決断を翻させた。 だが、Digg.comのこの方向転換は何の解決にもなっていない。それどころか、いまや悪名高いこのコードに関する炎上は、HD DVD技術とインターネット自身が直面する法的およびセキュリティ的問題を浮き彫りにしている。 書き込みを削除するという当初のDigg.comの決定は、ライセンス管理団体のAACS LA(Advanced Access Content System License Administrator)が先週Digg.comに送った警告の書簡に刺激されてのものだった。 AACS LAは、HD DVDを違法コピーから守るための暗号化技術をライセンスしている。Digg.comが書き
UPDATE カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間4月30日、Viacomから提起された総額10億ドルの著作権侵害訴訟に対する答弁書を地方裁判所に提出した。その中で同社は、著作権侵害を否定するとともに、同訴訟は人気動画共有サイトYouTubeやほかの同様のサイトの存続可能性を脅かすものだと主張している。 Googleの法律顧問を務めるMichael Kwun氏は、Google本社で行われた記者説明会で、「YouTubeは、エンターテインメント、教育、言論の自由のための世界有数のプラットフォームを提供しているとわれわれは考えている」とし、さらに「この訴訟によって、われわれの気持ちが揺らぐことはない」と付け加えた。 Googleは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出した正式な答弁書(PDFファイル)の中で次のように述べている。「Viacomは、通信事業者やホスティン
この話はもう耳にしている人もいるかもしれない。Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeに、オーストラリア放送協会(Australian Broadcasting Corporation:ABC)を名乗る署名入りの警告文が届いた。内容は、YouTubeに対し、ABC Televisionの番組「Chaser's War on Everything」からのビデオクリップをすべて取り除くよう求めるものだ。そこでYouTubeは、Viacomなど名の知れた企業から著作権絡みの圧力を受けて過敏になっていたのか、この求めに応じた。ChaserのクリップはあらかたYouTubeから姿を消し、この番組のコンテンツをアップロードしたユーザーは、削除しなければアカウントを打ち切るという内容の警告文を受け取った。 だが、これには落とし穴があった。削除を求める書面は偽物だったのだ。Mashableによれば
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