福島県三春町の小学生と中学生の内部被ばくについて調べたところ、去年秋の時点では、児童・生徒全員が検出限界を下回り、東京大学などのグループは、食品から体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができている、としています。 東京大学などのグループは、福島第一原発の周辺市町村の住民などを対象に、体内に取り込んだ放射性セシウムを測定する内部被ばくの調査を行っています。 このうち、福島第一原発からおよそ５０キロにある三春町の小学生と中学生で、おととし１１月から去年２月にかけて行った測定では、５４人から最大で１３００ベクレルのセシウム１３７を検出しました。 しかし、去年９月から１１月にかけて行った測定では、およそ１４００人の児童・生徒全員が、検出限界の３００ベクレルを下回りました。 これまで発表されている住民の内部被ばくの調査は、主に測定を希望した人を対象にしているため、データに偏りがあるのではないか

財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。

牛の生レバーの飲食店などでの提供が禁止される前の先月末、松江市の焼き肉店で牛の「レバ刺し」を食べた８人が下痢や発熱の症状を訴え、島根県は「レバ刺し」が原因の食中毒と見て、この店を７日から５日間の営業停止処分にしました。 島根県によりますと、先月２９日に松江市にある飲食店「焼肉とらじ」をグループで訪れて「レバ刺し」を食べた４家族１１人のうち、小学生５人や親など合わせて８人が今月５日にかけて下痢や発熱の症状を訴えました。 ８人の症状はいずれも快方に向かっているということですが、検査の結果、小学生５人から、牛肉などを生で食べた場合に食中毒を引き起こすおそれのある細菌「カンピロバクター」が検出されたということです。 島根県はこの店で出された生レバーによる食中毒とみて、この店を７日から５日間の営業停止の処分にしました。 島根県によりますと、この店はもともと「レバ刺し」を提供していませんでしたが、牛の

牛の生レバーの飲食店などでの提供が禁止される前の先月末、秋田市の飲食店で「レバ刺し」を食べた８人が下痢や発熱などの症状を訴え、保健所は「レバ刺し」が原因の食中毒とみて、この店を５日から３日間の営業停止処分にしました。 秋田市保健所によりますと、先月２８日、秋田市大町の「やきとり宮本大町店」で「レバ刺し」を食べた１０人のうち、８人が下痢や発熱などの症状を訴えました。 ８人はいずれも快方に向かっていますが、保健所が調べた結果、このうち５人からレバーの内部に付き、食中毒を引き起こす細菌の「カンピロバクター」が検出されたということです。 牛の生レバーの飲食店などでの提供は今月から禁止されていますが、秋田市保健所は禁止の前に提供された「レバ刺し」が原因の食中毒とみて、この店を５日から３日間の営業停止の処分にしました。 秋田市保健所は「牛の生レバーは今月から提供が禁止されている。十分に加熱し、絶対に生

うなぎは近年、稚魚が減り供給量が激減していますが、消費が増える夏を迎え、量が豊富なアフリカ産を輸入する新たな動きが出始め、関係者は、安定供給にめどが立つのではないかと期待しています。 うなぎは近年、稚魚の極端な不漁が続き、日本鰻（うなぎ）輸入組合によりますと、供給量は最盛期の２０分の１に激減しています。こうした状況を受け、消費が増える夏を迎えて、静岡県浜松市の卸業者が先月下旬、アフリカ・マダガスカル産の食用うなぎの輸入に踏み切りました。 また、東京の業者も、今週中にもマダガスカルからうなぎを輸入する予定です。 組合によりますと、これまで輸入の実績があるヨーロッパ産やオーストラリア産は出荷に制限がかけられ、稚魚が豊富で量が確保できるアフリカ産が注目されるようになったということで、日本への輸入は初めてだということです。 アフリカ産は、現在、高騰が続いている日本のうなぎの６割ほどの価格で流通が可

内戦状態に陥ったとされるシリアでは、首都の中心部以外のほぼすべての地域に戦闘が拡大し、物資の輸送路となる幹線道路を巡って激しい攻防戦が続いており、こうした戦闘に巻き込まれる市民の犠牲者が増え続けています。 シリアでは、反政府勢力の自由シリア軍と政府軍の間で激しい攻防が続いています。 国連の仲介による停戦は破棄され、戦闘は首都ダマスカスの中心部以外のほぼすべての地域に拡大し、本格的な内戦に突入したとみられています。 このうち、最も激しい衝突が起きている中部のホムスでは、自由シリア軍が政府軍を押し戻して、北部からの物資の輸送路となる幹線道路を支配下に置き、さらに首都ダマスカスにつながる道路を前進しているもようです。 これに対し政府軍は、戦闘用のヘリコプターを使って上空から激しい爆撃を加えているほか、自由シリア軍の前進を阻止するため、大量の地雷を使い、首都につながる幹線道路の防衛を強化しています

自衛隊派遣の南スーダンで空爆 11月11日 5時1分 国連のＰＫＯ＝平和維持活動として、陸上自衛隊が派遣されるアフリカの南スーダンで、隣国スーダンから越境したとみられる戦闘機が難民キャンプを空爆して、これまでに１２人が死亡し、両国の間でさらに緊張が高まることが予想されます。 現地からの報道によりますと、南スーダン北部のスーダンとの国境に接する難民キャンプで、１０日、スーダン側から越境してきた戦闘機が空爆を行いました。空爆があったのは、南スーダンの首都ジュバから北におよそ５００キロ離れた場所で、南スーダン当局によりますと、これまでに１２人が死亡、多数のけが人が出ているということです。南スーダン政府は、「戦争を仕掛けている」としてスーダン政府を非難していますが、スーダン政府側は、「南スーダンで起きていることは南スーダン人によるものだ」と関与を否定しました。南スーダンは２０年以上にわたる内戦の末

宮古市の津波 ３８ｍと判明 4月3日 18時48分 大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市では、津波が各地の調査で判明した中で最も高い、およそ３８メートルの高さまで駆け上がっていたことが分かりました。 津波災害を研究している東京大学の都司嘉宣准教授のグループは、３日、岩手県宮古市田老地区で津波の高さや建物の被害状況を調べました。このうち小堀内漁港では、海岸線からおよそ２００メートル離れた高台で津波が斜面を駆け上がった痕跡が見つかり、測量の結果、高さが３７．９メートルに達していたことが分かりました。これは、各地で行われている専門家による調査で判明した中で最も高く、１８９６年の明治三陸津波の際に岩手県大船渡市で確認された、３８．２メートルに匹敵する大津波が押し寄せていたことが分かりました。調査に当たった都司准教授は「明治三陸津波に匹敵するか、それを上回る規模の津波だったことが分かった。場所に

ダルフール紛争 再燃の懸念 5月16日 8時8分 アフリカ・スーダンのダルフール紛争で、ことし２月に停戦で基本合意していた政府軍と反政府勢力との間で再び激しい戦闘が起き、反政府勢力側が和平交渉を打ち切る構えを示すなど、紛争の再燃が懸念されています。 スーダン政府軍の１５日の発表によりますと、政府軍と西部ダルフール地方最大の反政府勢力「正義と平等運動」の間で再び激しい戦闘が起き、反政府勢力側の戦闘員１０８人を殺害したほか主要な拠点の１つを抑えたということです。政府軍側の死傷者については明らかにしていません。ダルフール地方では、７年前、政府軍やアラブ系の民兵組織と地元の反政府勢力との間で紛争が始まり、これまでに３０万人が死亡、２５０万人が住む家を失うなど、「世界最悪の人道危機」とまで言われましたが、ことし２月、スーダン政府と最大の反政府勢力「正義と平等運動」が停戦で基本合意し、和平交渉が続けら