銀行以外にも送金サービスを認める「資金決済法」が成立 | スラド IT銀行以外の事業者でも資金移動サービスが行える「資金決済に関する法律(資金決済法)」が6月17日、参院本会議で可決、成立しました（インターネットウォッチの記事）。 現在は銀行にのみ認められている送金などの為替取引を、少額なものに限って銀行以外の事業者にも認めるというのが骨子で、資金移動事業者として登録すればPayPalのようなサービスを日本でも展開できるようになります。なお、取引額の上限は今後政令で規定され、概ね50～100万円程度になる見込みです。 また、商品券やプリペイドカードなどを規制する「前払式証票の規制等に関する法律」も資金決済法に統合され、WebMoneyのようなサーバ型の前払式電子マネーも法の対象となったほか、事業廃止時には利用者への払い戻しも義務付けられました。
