30歳未満なら、新卒既卒、職歴の有無などを問わないという採用活動を実施中の旺文社について紹介。 伝統ある同社だが、労組はなぜか若く、役職者は30歳前後の若手が中心となっている。 だからこそしがらみ抜きで合理的な判断が可能なのだろう。 ロングテールだのダイバーシティだの言われる時代には、多様性のある組織が強いのだ。 ところで、出版不況をさまざまなアングルから考察した『誰が「本」を殺すのか』の中で、 佐野眞一が編集者の劣化について面白い見解を述べている。 出版社が偏差値の高い学校秀才ばかりを集めた結果だと、私は考えている。 （中略） 彼らは偏差値が高いだけに、目的地にたどりつくための最短距離は 熟知している。しかし、編集者に必要なことは、Ａ地点からＢ地点にいかに早く 到着できるかではない。それより、その道筋にどんな花が咲いているか、 人々はどんな身なりをしているかといった世情を観察できるかであ

ほとんどの経済学者やエコノミストは、雇用規制を強化したところで失業率が上がる だけで、このご時勢で派遣規制なんてやったら十万人単位の失業者が出るぞという 警告を発している。いつも言っているように、規制で予算は増やせないのだ。 別に学者じゃなくても、実社会で働いた経験があれば、それくらいはわかるだろう。 ところが世の中には「規制で失業率を抑制できる」という単細胞が多くて、そういうのは 「派遣さんが可哀そうだから派遣を無くしてしまえばいい」ということを平気で言う。 代表者は連合などの正社員労組、社民・共産といった既存左派だ。 僕は今まで、こういう人たちは単純に頭が悪いだけで、分かりやすく説明すれば わかってもらえるだろうと、いかに平易にメカニズムを説明するかに腐心してきた のだけど、ふとこんな記事を見つけて失笑してしまった。 以下、連合の長谷川総合労働局長が、民主党の緊急雇用対策本部（本部長＝

藤末議員のブログ上の発言が話題となっている。 同じ時期に東洋経済onlineで連載されていて、なかなか良いことを言うなあと思って いただけにちょっとびっくり。 有権者向けのリップサービスだと思うけど、労働分配率も絡む話なので少しフォロー。 まず、企業の配当を制限して労働分配にまわすという意味がわからない。 「銀行員の賃上げのために利子をカットしときましたから」と言われて、その銀行の 預金者は納得するだろうか。しないだろう。 もちろん、配当を抑えて従業員に回すというアプローチもある。 たとえばドリームインキュベーターの堀紘一氏は、常々 「うちは配当は薄く、社員にあつく報いる」と語っている。 別に“友愛”を信奉しているわけじゃなくて、優秀な人材を囲い込んで業績拡大します よという戦略であり、それを評価する人が株に投資するというわけだ。 そういう個々の事情を無視して、ドリームインキュベーターみた

朝日新聞によると、長妻さんが年金問題調査で派遣を使うらしい。 登録型派遣を廃止しようとしている政権が使っちゃダメでしょ。 「ダメなのは製造業だ、一般事務はいいのだ」というロジックも無理がある。 連立相手の社民党にいたっては、マニフェストで「有期雇用の規制」自体を 掲げてもいる。 要するに、現政権の雇用スタンスは「正社員で行こう！」というものなのだ。 「大丈夫、それで行けますから！格差は全部、規制緩和で生まれたものですから！」 というプロパガンダで政権とったわけだから、僕みたいな積極的流動化論者からすると 「だったら派遣なんて使わずにそれやってみてよ」と思うわけだ。 （社民党は無視して）6万人をすべてパートで集めるとしても、それ自体、専門部署を 作らねばならないほど膨大な作業量だろう。 年間15000人として、大手メーカー一社分の雇用を管理するわけだから。 そもそも、それだけの数を採用できる

週刊SPA今週号を読んでいて思わず笑った記事がある。 金融業界特集で、野村證券の新人についての話だ。 ご存知の通り、今年の野村の新入社員には、野村證券から内定をもらった人と、 旧リーマンブラザーズから内定をもらった人の２種類が存在する。 で、問題はそのお給料なのだが、後者は前者の三倍もらっているらしい(笑) しかも初任給１０００万超なのに家賃補助まで１００％支給されるとか（野村は寮のみ）。 待遇差に野村側の社員が不満を持っているという話はちょくちょく聞くが、 まさか新人でもこれだけ差がついているとは思わなかった。 「２年間は待遇を維持する」という条件で買収したため、内定者の新人も旧規定が 適用されたのだろう。 もっとも、野村自体は「リーマン側に人事制度をあわせる」と明言しているから、 フレーム自体が見直されることは無いだろう。営業部門など数値に直結しやすい 部門を中心に完全な年俸制に移行し

先週号なのだが（書こうと思って忘れていた）週刊新潮で面白い記事を見つけた ので紹介。 ご存知、トヨタ労組出身の直嶋経産相。 昨年、新宿の億ションをキャッシュで買ったらしい。 この人、労組の専従職員⇒自動車総連と、典型的な労働畑一筋のたたき上げである。 こういう人が、ローン組まずに億ション買えちゃうわけだ。 中小企業の社長さんよりは、よっぽど資産家だろう。 さらに記事は、恐らく本人がもっとも触れて欲しくない点にも触れている。 秘書はトヨタから派遣されているそうだが、その給与はトヨタ自動車労組及び 全トヨタ労組連合会から献金されている（第一秘書で月41万円、第二秘書で33万円）。 以上の点からわかることは二点。 まず、大手の労組はけして無産階級ではないということ。 「労働者ｖｓ経営者」の間にデジタルに線を引くのは間違っている。 そして、二点目は、少なくとも大手の労使は事実上一体であるということ

日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら

補正予算で6000億以上拡充された「緊急人材育成・就職支援事業」だが、 民主党が来年度以降の分について見直しをかけるようだ。 以前も述べたとおり、この予算は前政権が「とりあえず、何かやらなきゃ」 というだけの理由から積み上げただけのハリボテだ。 実際の政策効果も、惨憺たるものである。 この事業は、雇用保険を受給できない失業者に対し、 職業訓練期間中の生活費を月１０万～１２万円支給するもの。 ７月中旬にスタートし、３年間で３０万人の支給を見込む。 しかし、８月末現在で受給が決まったのは約９８０人。 このペースだと３年間の受給者数は３万人程度にとどまる。 同協会幹部も「３０万人はとてつもない数字」と目標の達成が 困難なことを認めている。 週刊文春9.17号は、余った予算が国債で運用されている実態を報じている。 （まあ寝かしておくのはもったいないという理屈はわかるが） 同誌では、不人気の理由とし

「医療がたいへんだぁ、たいへんだぁ」と騒ぎたいだけなら、岩波新書でも 立ち読みすればいいのだが、「何がどう問題でどうやって解決すべきか」に 関心のある前向きな若人には、本書の購入を強くおすすめしたい。 本書の流れとしては、小泉医療改革の総括によって、医療システムの構造的な 問題をあぶりだす。 一言でいうなら、それは医療という破綻確実なシステムへの、一大延命手術だった。 本来、一時的な疾患を想定して作られた保険制度であるが、慢性化しがちな高齢者 医療の比率が増えれば、保険料をどんどん引き上げねばならなくなる。 65歳以上の人間を、15歳以上64歳以下の現役何人で支えるかを扶養率というが、 05年時点で3.3人。これが25年には2.0になることがほぼ確定している。 つまり中学卒業直後の少年少女まで動員して、二人で一人の 高齢者の各種社会保障を面倒見るわけだ。 著者もいうように、これはもはや実現

レベル7 プログラマ (Unknown) 2009-07-23 13:39:30 >ベテランへの厚遇は若い人間から機会を奪い、 >組織を活力を削ぐことにつながると説く。 本当のベテランならいいんですけどね。 少なくとも日本のIT業界では、厚遇されるのは「中高年」や「レベル7プログラマ」であって、「ベテラン」や「ソフトウエアエンジニア」では無い所がミソ。 ○プログラマレベル： http://www.geekpage.jp/blog/?id=2007/7/9 ○ソフトウェアエンジニア：http://yshibata.blog.so-net.ne.jp/2009-07-18 「ソフトウェアエンジニア集団としての開発組織のトップは、トップ自身がソフトウェアエンジニアとして経験がないと、その組織のメンバーを正しく評価できないと思います。もし、作業が細分化されて単なるコーダーがいるだけのようなソフトウ

政府の緊急雇用対策の一環として、雇用調整助成金のばらまきがある。 一見すると、労働者よりの政策に見えるが、世代というフィルターを通してみると 話は別だ。 半年程度、予算の続く限りばらまいた後に、果たして何かが生まれるのだろうか？ たとえば、スエズ運河がテロリストにジャックされてプチ石油ショックになりました、 というような状況ならわかる。 たぶん事件は一ヶ月くらいで解決し、需要も生産量も回復するだろうから。 でも、現実にはどうだろう。 日本の以前の生産量に戻すために、アメリカ人はまた借金で 家を買って、その家の値上がり分を担保に金を借りて 輸入してくれるだろうか。 ありえない話だろう。 ならば、取りうる道は、もっともっと高い付加価値の製品を開発して競争力を 高めるか、それとも内需を含めた新たな産業にシフトしていくかしかない。 大手製造業で言えば将来性の無い事業を畳んで有望な事業に集中する荒療

先日、知り合いの先生にお招きいただいて、慶應大学ＳＦＣでゲスト講師 として話をさせていただいた。テーマは「法律と雇用」について。 最初はいつもながらの話をしていたものの、質疑応答でいろいろ 盛り上がって、最後は法と経済、日本型高等教育の問題点といった範囲に まで及んだ。非常に有意義だったと思う。 ＳＦＣは昔もよく通っていたが、改めて演壇の上から眺めると、学生の顔つきが 他と違うことに驚かされる。 質問のグレードも非常に高く、寝てるヤツも（パッと見では）いない。 言っちゃあなんだが、某国立大より全然優秀だ。 面白いことに、同じ慶應でも三田はまた別で、どちらかというと某国立大に雰囲気は 似ている。 要するに、ＳＦＣというのは日本の大学としては かなりの変わり者ということだ。 文理の壁が低く、カリキュラムがアメリカ式で学生のイニシアチブを刺激する仕組みに なっている点が大きいと思われる。意欲のあ

ＭＮＪにまた興味深いニュースがアップされているので紹介。 日本テレビの０８年度以降の新人は賃金が別制度に切り替わり、 最大で３割近く低下 するとのこと。 １万円低くなるという話は一部メディアでも触れられていたが、諸手当を含めると そんなものではすまないらしい。 ここには、日本型雇用の矛盾が全て顔を出す。 業績悪化、人件費原資の圧縮が必要。 ↓ でも労組は大反対。リストラなんてもってのほか ↓ しょうがないから新人の賃下げで帳尻あわせ いまだ就業経験もない無垢な新人たちは、先輩方を養うために３割も所得を献上 しているわけだ。 新人という組織で一番権限を持たない人間が組織中最大の 責任を負うというのは、どう考えたっておかしいだろう。 その一方で、ルーチンワークはすべて派遣にやらせてふんぞりかえる年収２０００万円 の人間が大勢いるのだから。責任取らせるならどう考えたってそっちであるべきだ。 考え

カリフォルニアの財政危機でシュワルツェネッガーも大変らしい。 以前からそんなにハコモノ好きとも思えないアメリカの自治体がどうして財政危機に 陥るのか不思議だったが、本書を読んでそのカラクリが理解できた。 キーワードは“労組”だ。 本書は大きく３つに分かれる。労組の既得権が結局会社を食いつぶしたＧＭと、 公務員ストという武器を手にした労組により破産寸前まで追い込まれたニューヨーク。 そして、実際に破産状態に陥ったサンディエゴ。 なぜ、組織が崩壊するまで労組は強くなれたのか。労働者＞資本家の時代が到来したのか。 鍵は、年金という存在にある。 公的年金制度の無いアメリカにおいて、老後の保障はとても魅力的な条件だ。 また経営者にとっても、短期の支払いを必要としない譲歩は魅力的である。 さらにこれが自治体になれば、労組はそのまま地区の有力な票田でもある。 （日本とまったく同じだ） 政治家は労組と対立

日経ビジネスのコラムで、内閣府の官僚が日本人の自殺率増加を取り上げているのだが 強い違和感を感じる。著者のスタンスは以下の一文にはっきりあらわれている。 すなわち経済社会全体で、解雇が容易な非正規雇用の増加を防ぐ ことと、正規職員についても安易な整理解雇や強要に近い退職勧奨 を防ぐことが重要です。 要するに、流動化なんてもってのほかというわけだ。 でもね、失業率と自殺率は比例すると言いつつ、流動化に反対する理由がわからない。 つまり現在の非正規雇用及び失業者はしょうがないよね 諦めてねってことなのか。 ここでは詳細は書かないが、メンタルトラブル等の急増の背景には、人事の硬直化、 階層の固定化と言った日本型雇用システムの機能不全が深く関係していると考えている。 著者の言うのは階層の固定化であり、完全に逆効果だ。 そもそも、本当に失業率と自殺率は因果関係にあるのか。 もしそうだとすれば、なぜ平

雇用問題に対するスタンスは違っても、「若年層においては既に一定の流動化が見られる」 という点で異論のある人はいないだろう。 こちらの記事では、転職に対する世代間の意識差がはっきりと出ていて興味深い。 若い世代ほど肯定的で、上に行くほど否定的と言うのは当然だ。 価値観というよりは、転職市場で自分自身もそのように評価されるのだから、そうなる。 合コンでひどい目に会って、「合コンなんて意味ないよ」というようなものだ。 意外だったのは、転職経験者で成功だと考えている人間が過半数を超えている点だろう。 特に30代では、「どちらとも言えない」を除いても6割の人間が転職成功体験を持っている ことに少々驚いた。 ベテランの中には「転職でどんどん年収が下がるぞ」とか「使い捨てにされるだけだぞ」 といって安易な転職を戒める人たちがいるが、現実はむしろ逆だということだ。 余談だが、僕の周囲には「失敗した」と嘆く

知人の会社が、派遣社員３００人カットして、親会社から中高年正社員を受け入れる らしい。人件費は大幅に上がってしまうため、新卒採用も凍結するそうだ。 本社の決定だが、もちろん労組も全面的に支持している。 というより労使で一緒に決めたことだ。 なにはともあれ、これで赤字ラインの中高年正社員さまの生活は守られたわけだ。 「労働者の生活を守れ」と叫ぶ人たちのいう労働者とは正社員のことなので、 基本的に学生や派遣さんは含まれていない。 さて、ここから見えてくるものは２点。 ・連合のいう連帯など、しょせんはカムフラージュに過ぎないということ。 電話相談窓口くらいは作ってくれるが、裏ではこういうことを普通にやっているわけだ。 まあ好意的に解釈するなら。 「（我々正社員の）雇用を守るために（あなたがたを犠牲にして）連帯しましょう！」 という具合か。 自称“貧困活動家”の中には、さかんに連合との連帯ぶりをア

昨夜のNHK総合『“３５歳”を救え～あすの日本　未来からの提言』について。 団塊ジュニアの現実を率直に取り上げた良い企画だったように思う。 特に注目すべきは、過半数の人が、今後給料が上がることは無いだろうと実感している点。 90年代までなら、主任（係長）⇒課長⇒部長と出世していくことで基本給を上げる流れに 加えて、職級がそのままでも、昇給で緩やかに基本給の上昇が期待できた。 だから、その頃には50代でヒラでも、若手の課長以上に支給されているおじさんが多かった。 だが、もうそれはない。ほとんどの企業は30代以降での昇給を抑制しているから、 課長部長の出世魚コースに乗れなかった人（40歳あたりでは約７割に上る）は ほとんど横ばいの給与で余生を捨扶持で飼われることになる。 別に誰が悪いわけでもない。人件費の原資が増えなくなったのだからしょうがない。 成長率が落ちるとはそういうことであり、「もう成

企業の一般職コースの採用枠に、男子学生の応募が増えているとか。 数年前から、採用担当の間では結構話題になっている。 （同じようなエントリを書いたかも） 素晴らしい。いまさら滅私奉公したって大したものはもらえないのだから 多様化するのは自然なことだ。 （まあ商社はこてこての年功序列制度なのでアレルギーを感じるだろうが） 整理しておくと、一般に管理職以上に出世できる幹部候補は“総合職”“基幹職” などと呼ばれ、男子四大生が中心だ。 それに対し、主任以上の出世はないが、かわりに転勤や過重なノルマといった 締め付けの少ないのが一般職であり、こちらは女子学生が対象だ。 なんでこういうコースわけをやっていたかというと、長期育成の必要なコア業務 を滅私奉公してくれる男子に、そうでないものを結婚などで離職する可能性の高い 女子に任せることで、育成コストの抑制を図ったものだ。 だから、従来は「ぼちぼちやりた