リクルートは8日、2012年春卒業予定の学生の内定状況について調査をまとめた。6月下旬時点での内定率は49.2%と前年より6.6ポイント低下した。東日本大震災で大手企業が選考を延期した影響などで、就職活動の終了率も34.4%と、前年に比べ11.7ポイント低い状況にとどまっている。調査時点では選考を遅らせた大手が内定を出し切っておらず、「例年この時期に出る中堅・中小や大手関連会社が選考や内定を遅
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リクルートは8日、2012年春卒業予定の学生の内定状況について調査をまとめた。6月下旬時点での内定率は49.2%と前年より6.6ポイント低下した。東日本大震災で大手企業が選考を延期した影響などで、就職活動の終了率も34.4%と、前年に比べ11.7ポイント低い状況にとどまっている。調査時点では選考を遅らせた大手が内定を出し切っておらず、「例年この時期に出る中堅・中小や大手関連会社が選考や内定を遅
民放連会長「政府は経済弱者に20インチ地デジテレビ配布を」 1 名前:鉄火巻φ ★:2009/03/19(木) 19:04:17 ID:???0 「経済弱者に地デジTV配布を」民放連会長 民放連の広瀬道貞会長(テレビ朝日相談役)は19日会見し、平成23年7月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に20インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。 広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅の アンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助−などを挙げ、「一度は検討してみる 必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」 とし、迅速な対応が必要との考えを示した。 地デジ移行では、経済的弱者対策として、NHK受信料の免除約260万世帯
愛媛県がネットオークションにかけるお城の元ラブホテル=松山市下伊台町 愛媛県は10日、5層天守がある「城」を土地つきでヤフーのインターネットオークション(13〜26日に参加受け付け)にかけると発表した。県税滞納者からの差し押さえ物件で、最低売却価格は1億4500万円。 道後温泉から2キロの松山市の山間にあり、5年前まで約30の個室があるラブホテルだった。約1万5千平方メートルの敷地に、鉄骨造り瓦ぶきの2〜5階建ての3棟(築21〜28年)が並ぶ。 不況で税収は落ち込む見通しだ。税務課の担当者は「別荘には広すぎるかもしれないが、ホテル業はもちろん、宅地開発もできる。1円でも高く買ってほしい」。
トヨタ部長級2200人が3月までに自社の新車購入 強制ではなく“自主的” 1 名前: すすめちゃん 投稿日:2009/01/14(水) 01:33:28.19 ID:qQ2qNCi+ ?PLT 世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約2200人が 3月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが13日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。 業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 9日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職1級と2級、 理事が計約2200人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」に トヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年 11月に発売した超小型車「iQ」や小型車「ヴィッツ」などを
* 封建主義 あなたは牛を2頭所有している。領主様がときどきミルクをお召しになる。 * 社会主義 あなたは牛を2頭所有している。すべてのミルクは政府が巻き上げてしまう。 * 共産主義 あなたは牛を2頭所有している。政府が1頭を召し上げ、それを隣の人に与えてしまう。 * 全体主義 あなたは牛を2頭所有している。政府が両方を取り上げ、あなたに面倒を見させて、しかもミルクを売りつける。あなたは地下にもぐってサボタージュ活動を始めるしかない。 * 資本主義 あなたは牛を2頭所有している。1頭を売って代わりに雄牛を買い、牛の数を増やして拡大再生産する。あなたはそれらを売り払って、引退してカリブ海に移住する。 * ウォール街金融道 あなたは牛を2頭所有している。将来のミルクを担保にして債券を発行し、それにサブプライムローンを組み合わせて高利回り高格付けの金融商品を組成
ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦(UAE)の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクと
町のガソリンスタンド消滅の危機 過去最悪の勢いで閉鎖(1/2ページ)2008年11月21日18時13分印刷ソーシャルブックマーク 10月6日に営業を停止した柿本石油のガソリンスタンド。「特売」の看板はいまも置かれたままだ=青森市、戸村登撮影 原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド(GS)が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。9月末までの半年で1千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはGSが3店以下しかない自治体が約150カ所あるが、GSが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。 朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、3月末に全国で4万4057店あったGSは、その後の半年で1109店(速報値)減った。減少率は年率換算すると5%で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ98年度の3.1%を大きく上
「日本で「キャリア選択援助計画」を終了させる。浮いた1億ドルの多くを日本での「Workforce Action」(=リストラ)に使い、日本IBMの収益構造をより競争力のあるものにする。」 かねてから噂のあったIBMのリストラですが、現実におきてるようです。これは、景気後退局面に対するすばやい対応なのでしょうか。 直接の原因は、景気かもしれませんが、根本は、アメリカ流の株主至上主義じゃないかな。株主を大切にするのはもちろん重要なんだけど、株主のため、過度に短期の数字を良くみせようとするところにあるんじゃないかと思っています。これは、IBMに限った話じゃないけどね。 米IBMは、2005年にも欧州を中心に、1万〜1万3000人のリストラをやっています。 とはいえ、会社の業績が悪い訳ではない。米IBMの第一四半期決算は、1株あたり利益、売上高とも前年を上回っている。それでも、株主のため、飽くなき
●非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。31日発表された9月の有効求人倍率(季節調整値)は、製造業の新規求人数が前年同月比で22.0%減と大きく落ち込んだことから、0.84倍と4年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約240人の派遣社員らが31日付で職場を去った。契約解除は10日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された07年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し
株式市場の混乱で、ついに新卒者の内定取り消しが出始めた。 以下は朝日新聞の報道から。 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う4年生の学生(21)は先週初め、5月に内定をもらった大手メーカー(東京)から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人事責任者は、「業績が悪化し、株価も激しく落ちている。会社はリストラを始めている」と付け加えた。 学生にとっては、留学経験を生かせると考えて内定3社の
日経平均株価の終値が7162円90銭となり、バブル崩壊後の最安値だった2003年4月28日の終値7607円88銭を更新しました。今までの最高値は約20年前の1989年12月29日の終値38915円87銭で、本日の日経平均の終値の約5.5倍です。 20年近い経済成長率の低迷で失われた雇用や所得などは極めて大きいものがあると思います。適切な財政政策と金融政策が執行され、景気が回復すれば、若年層で特に問題となっている雇用や所得の問題は相当程度は解決すると思われます。 資本主義国家における経済政策は多数の人及び人生に影響を与える極めて大きな問題かと思います。次期衆議院選挙では経済政策が最大の争点となる事を期待したいです。アレゲなみなさんは経済について、どうお考えでしょうか?
2005年、日本政府とヘッジファンド(以降、禿)との熾烈な為替闘争が勃発。 圧倒的な資金力で円売り・ドル買い介入を行い、日本政府が勝利する。 この時つぶれた禿は2000社に登るという。 そのとき使った資金は1分あたり10億円、1日で1兆円以上、予算は137兆円という空前の規模であった。 そしてその介入資金は回収されないまま市場に滞留。 空前の「金余り」が発生し、石油などの原料、金、そして為替市場に流れていった。 特に経済規模が小さく、金利の高い国は為替レートが急上昇した。 そのあおりを受け、2005年10月より韓国ウォンも上昇。(もちろんこれ以外にもさまざまな理由がある) 日本人の有識者は、韓国の状況を見てこう警告した。
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