ＤＮＡ鑑定で父子は 最高裁弁論 NHKニュース
ＤＮＡ鑑定で血縁関係がないことが分かった場合、法律上の父親と子どもの関係を取り消すことができるかどうかについて、９日、最高裁判所で双方が意見を述べる弁論が開かれました。 判決は来月言い渡され、ＤＮＡ鑑定の技術が進歩するなか、法律上の父と子の在り方について最高裁の判断が注目されます。 裁判は関西と北海道の２組の夫婦や元夫婦の間で起こされたもので、いずれも妻と子どもがそれぞれの夫側に対し、法律上の親子関係を取り消すよう求めています。 民法は「婚姻中の妻が妊娠した場合は、夫の子どもと推定する」と定めていますが、妻側はＤＮＡ鑑定した結果、９９パーセント以上の確率で別の男性の子どもだと判断されたことなどを根拠に「夫の子どもと言えないことは明らかだ」と主張しています。 ９日、最高裁で双方が意見を述べる弁論が開かれ夫側は「血縁関係がなくても養子などの親子は存在しており血縁だけで子どもを引き離すのが適切と
ＳＴＡＰ 不正認定以外にも複数の疑義 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の論文について不正と認定された２つの画像以外にも複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を理化学研究所のチームがまとめていたことがＮＨＫの取材で分かりました。 文書では、ＳＴＡＰ細胞が万能性を持つ証拠とされた複数の光るマウスの写真が、実際には、論文に書かれた内容とは異なる実験のものだったなどと書かれていますが、理化学研究所はこれまでこうした結果を公表していませんでした。 ＳＴＡＰ細胞の論文について理化学研究所は小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造と改ざんに当たる不正行為を行ったと認定して調査を終了し、関係者の処分の検討を進めています。 ところが、ＮＨＫが取材したところ調査委員会が認定した２つの不正以外にも論文の複数の画像やグラフに疑義があるとする調査内容の文書を小保方リーダーが所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの検証チームがまとめていたことが
専門家「小保方氏のノートは落書きレベル」 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーは７日、実験ノートの一部を公表しましたが、理化学研究所の調査委員会は、報告書の中で具体的な記述がないなど実験ノートからねつ造はなかったとする小保方リーダーの主張を科学的に裏付けることは不可能だと結論づけました。 専門家も「明らかに記述が足りず証拠になりえない」と指摘しています。 小保方晴子研究ユニットリーダーは、理化学研究所の調査委員会が再調査を行わないとする結論をまとめたことを受けて７日、実験ノートの一部を公表しました。 公表された実験ノートには「テラトーマ解析について」という記述とともに、手書きのマウスの絵が描かれていて、小保方リーダー側はＳＴＡＰ細胞の万能性を示す証拠となる「テラトーマ」という組織ができたことを示す実験の記録だとしています。 そのうえで今回、ねつ造と認定された画像とは別にＳＴＡＰ細胞の万能性を示す正しい画像が存在する
小保方氏「多忙で差し替えを忘れたミス」 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、調査委員会がねつ造と認定した画像について、「極めて多忙ななかで差し替えを忘れたミスだ」などとして、改めて不正はなかったと主張する文書を、弁護士を通じて理化学研究所に提出しました。 ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が、データの改ざんとねつ造に当たる不正行為を、小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは調査のやり直しを求める不服申し立てを行い、調査委員会が再調査するかどうか審査しています。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は７日、不服申し立ての理由を補充するため、今月４日に理化学研究所に提出した文書の要約を公表しました。 それによりますと、調査委員会がねつ造と認定した画像について、小保方リーダーは、アメリカの大学から所属が替わるなど極めて多忙な時期に論文を書き、ほかの研究
優秀な研究者確保 理研と産総研を新法人に指定へ NHKニュース
世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を巡って関係閣僚が会談し、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を指定することで一致しました。 政府は、独立行政法人改革の一環として、世界最高水準の研究開発を行う独立行政法人を「特定国立研究開発法人」と位置づけ、優秀な研究者の確保に向けて、高額の報酬を支払えるようにすることなどを目指しており、今の国会に必要な法案を提出することにしています。 こうしたなか、新藤総務大臣や下村文部科学大臣ら関係閣僚が５日会談し、科学技術に関する総合的な研究機関で発表された論文の質や量が世界ランクでも上位にある「理化学研究所」と「産業技術総合研究所」を、「特定国立研究開発法人」に指定することで一致しました。政府は今月中にも総合科学技術会議を開いて、正式に指定を決めることにしています。 会
東大工学部で実験中に火災 1人けが NHKニュース
１８日夜、東京・文京区にある東京大学工学部の建物の地下１階で実験中に火災が起き、１人がけがをしたということで、東京消防庁と警視庁で詳しい状況を調べています。 １８日午後９時４５分ごろ、文京区本郷にある東京大学工学部の５号館の地下１階から火が出ました。 東京消防庁でポンプ車など２１台を出して消火活動を進めたところ、５平方メートルが焼けて、火はおよそ３５分後にほぼ消し止められました。 この火事で、１人がけがをしているということです。 当時は、アセトニトリルという有機溶剤などを使って実験が行われていたということで、東京消防庁と警視庁で詳しい状況を調べています。
聴覚障害の作曲家 別人が作曲 NHKニュース
耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲しているとして、ＣＤが異例の売り上げとなっている、佐村河内守さん（５０）が、代表作の交響曲などを別の作曲家に作ってもらっていたことを、５日未明、弁護士を通じて発表しました。 佐村河内守さんは広島県で生まれ、独学で作曲を学び、耳が聞こえない障害と闘いながら作曲活動を続けているとされています。 平成２０年に初めて演奏された「交響曲第１番ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」は、「希望のシンフォニー」として、特に東日本大震災のあと注目を集め、ＣＤが１８万枚以上の売り上げを記録するなど、クラシックとしては異例の売り上げとなっています。 しかし、５日未明、佐村河内さんは弁護士を通じて、十数年前から別の作曲家に曲を作ってもらっていたことを明らかにしました。 これについて佐村河内さんは、ＮＨＫの取材に対し「平成８年ごろ、初めての映画音楽の作曲の依頼があったが、耳の状態が悪くなり、半分以上
大阪府警また誤認逮捕 半年で７件 NHKニュース
大阪の鶴見警察署の警察官が、女性を監禁したなどとして事件とは無関係の男性を誤って逮捕していたことが分かりました。 大阪府警で誤認逮捕が発覚したのは、この半年間で７件に上っています。 警察によりますと、去年９月、大阪・鶴見区の２０代の女性から「知り合いの男性にホテルなどで監禁され、現金を盗まれた」という届け出がありました。 警察は女性の証言を信用して２０代の男性を全国に指名手配し９日、神戸市内で監禁などの疑いで逮捕しました。 しかし男性が容疑を否認したため、女性から改めて事情を聴いたところ、「監禁された事実はなく、金を盗まれたことにすれば消費者金融に借金を返さずに済むと思った」などと、うその証言だったことを認めたということです。 警察は逮捕から４時間後に男性を釈放しました。 警察によりますと、男性が任意の事情聴取に応じなかったため逮捕状を取ったということですが、監禁場所の特定などの裏付け捜査
大人の学力の調査で日本首位 NHKニュース
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が２４の国と地域で行った「国際成人力調査」で、日本は「読解力」と「数学的な思考力」がトップの成績だったことが分かりました。 学歴や職業にかかわらず得点が高い傾向にあり、分析を担当した国立教育政策研究所は、「義務教育で基礎・基本を重視してきた結果ではないか」と話しています。 この調査は、学校教育や職業訓練など人材育成の参考にしようとＯＥＣＤが初めて行いました。 加盟国を中心に２４の国と地域の１６歳から６５歳までのおよそ１５万７０００人が参加し、日本では無作為に選ばれた５０００人余りが解答しました。 「読解力」と「数学的な思考力」それに「ＩＴを活用した問題解決力」の３つの分野で問題が出され、日本は「読解力」と「数学的な思考力」で平均得点を２０点ほど上回りトップの成績でした。 学歴や職業別に分析しますと、世界的に学歴が高いほど得点も高い傾向にあり、単純作業に従事している
「きんきん」 新たな使われ方が定着 NHKニュース
甲高い声や鋭い痛みを表現するときに使われていた「きんきん」ということばが、「きんきんに冷えたビール」などと新たな使われ方をして定着してきていることが文化庁の調査で分かりました。 調査では「きんきん」、「ざっくり」、それに「さくさく」など５つのことばについて使い方をたずねました。 その結果、「きんきん」は「きんきんした声」とか「頭がきんきん痛む」といった表現に使われてきましたが、「きんきんに冷えたビール」という言い方を聞いたことがある人は７６％で、そのうち自分でも使ったことがある人は３４％いました。 「ざっくりとした説明」、「気持ちがほっこりする」という表現は、いずれも７１％の人は聞いたことがあり、使ったことがある人も３割を超え、新たな使われ方が定着してきていることが分かりました。一方で、「パソコンがさくさく動く」という表現は、２０代や３０代では使っているものの、聞いたことがない人が６割を占
管理職に就かない中高年増加 NHKニュース
企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社
帰省時 “そのひと言”に注意を NHKニュース
お盆休みに帰省した際、義理の親から「子どもはまだか」、「昇進はあるのか」などと言われ傷ついた経験があるという人がおよそ４割に上ることが分かりました。 調査をした会社では、こうしたことばは義理の娘や息子に対する“ハラスメント”、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と受け止められることもあるとしています。 大手日用品メーカーの「ライオン」は、先月、２６歳から５０歳までの結婚している男女５００人にお盆休みのストレスについてアンケートを行いました。 それによりますと、ストレスを感じるのは「相手の実家に帰省する時」だと答えた人が４８％と最も多く、この時期の混雑や渋滞を上回りました。 また帰省した際に、全体の３６％が義理の親から傷つくようなことを言われるなど、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と感じた経験があることが分かりました。 このうち女性は「子どもはまだか」、「太ったのではないか」など、子どもや体型に関するこ
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
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