宮城県：「ブロック塀」４０年前の教訓継続 | 毎日新聞大阪北部地震を受け、宮城県内の自治体では改めて通学路にあるブロック塀などの点検を進めている＝同県石巻市で２０１８年６月２２日午前１０時４３分、百武信幸撮影 大阪北部地震でブロック塀の下敷きとなった女子児童が犠牲となり、安全対策が叫ばれる中、宮城県の自治体の取り組みが注目されている。１９７８年の宮城県沖地震を機に４０年にわたり、塀の改修や生け垣への建て替えに対する助成制度、点検などを行政主導で続け、東日本大震災でもブロック塀倒壊による死者は確認されていないからだ。専門家は「危険性に関する行政などの対策が一つの成果として表れた」と評価する。 宮城県沖地震ではブロック塀や門柱の倒壊で１８人が犠牲になった。倒壊が相次いだ原因として、（１）建築基準法施行令の構造基準に適合していない（２）基礎（土台）が浅い（３）鉄筋や控え壁（支えとなる壁）の不足－－などが指摘された。
