大塚家具が2018年10月に続き11月も増収を確保しました。これは9月下旬から開催している在庫一掃セールの効果です。 大塚家具は、2018年10月に増収に転じるまで15カ月連続で売上が対前年割れとなっていました。 それでは、大塚家具の業績は持ち直したのでしょうか。また、資金繰り危機が報道されていましたが、このセールで資金繰りの課題も解決しつつあるのでしょうか。 今回は大塚家具の在庫一掃セールの効果について考察しましょう。 売上動向 セールの効果 短期的効果 中長期的効果 所見 売上動向 まずは、大塚家具の足元の状況を確認しましょう。以下、東京商工リサーチの記事を引用します。 大塚家具、11月もセール好調で2カ月連続の売上増 公開日付：2018.12.03 （株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、10月と11月の2カ月連続して全店の売上高が前年同月を

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資に変調の兆しがあると日経新聞が報じています。そして、そのESG投資が減少する可能性の理由に投資リターンを挙げています。投資家が、理念先行の投資よりもリターンを重視するシナリオがあり得るとしているのです。 今回は、ESG投資のリターンについて考えていくことにしましょう。 報道内容 ESG投資の意義 ESG投資のリターン 報道内容 まずは、日経新聞の記事を確認しておきましょう。以下抜粋して引用します。 ＥＳＧ投資　変調の兆し 2018/12/03 日経新聞 ３日の日経平均株価は７営業日続伸となった。米中貿易摩擦をめぐる緊張緩和ムードの中で、株式市場には新たな懸念材料が頭をもたげつつある。企業のコーポーレートガバナンス（企業統治）などを重視する「ＥＳＧ投資」に変調の兆しが出てきた。旗振り役だった米年金基金の幹部交代が波紋を広げる可能性がある。 ＥＳＧは環境・社

北海道旅客鉄道（JR北海道）の経営が厳しいと報道されています。 地方は人口減少、過疎化が進み、交通インフラもそれに伴い乗車人数が減少しています。インバウンド等の観光での利用も路線が限定されています。 では、鉄道事業とは、どの程度厳しいのでしょうか。もしくは、どの程度赤字となっているのでしょうか。 今回はJR北海道の決算状況について見ていくことにしましょう。 JR北海道の状況 JR北海道の決算状況 決算数値（2019年3月期中間決算） まとめ JR北海道の状況 まずは、近時のJR北海道の経営状況を確認しましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。JR北海道の置かれている状況が分かるでしょう。 ＪＲ北、23年度に資金不足400億円　社長が見通し 2018/11/29　日経新聞 経営再建中のＪＲ北海道を巡り、北海道議会の地方路線問題調査特別委員会は29日、ＪＲ北の島田修社長ら幹部を参考人として招

シェアハウス問題等の渦中にあるスルガ銀行が金融庁へ業務改善計画を提出しました。 投資用不動産融資に関する不祥事を反省し、業務運営を抜本的に改める内容としています。 今回は、スルガ銀行が金融庁に提出した業務改善計画について確認していきましょう。 報道内容 業務改善計画 所見 報道内容 スルガ銀行がどのような業務改善計画を提出したかについて以下記事を確認してみましょう。共同通信の記事を引用します。 スルガ銀１１７人処分 共同通信　2018年11月30日 シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行（静岡県沼津市）は３０日、金融庁に業務改善計画を提出した。資料の改ざんなどに関与した営業担当者や支店長ら計１１７人の処分が柱。計画とは別に、不正を主導した麻生治雄元専務執行役員を懲戒解雇したことも発表した。計画には、営業現場での過剰なノルマの全廃と創業家本位の企業風土があったとの反省

金融庁が貸金業者にかかる統計データを公表しました。 このデータ内には長期的な動向が掲載されており、貸金業者の「衰退」が現れています。 今回は、貸金業者の長期的な動向・推移について確認してみましょう。 貸金業者の長期的推移 消費者金融の残高推移 所見 貸金業者の長期的推移 まずは、貸金業者「数」の長期推移です。以下はいずれも各年の3月末（例　昭和60年＝昭和60年3月末時点）の業者数となります。 昭和60年　45,720 平成元年　38,048 平成5年　36,340 平成10年　31,414 平成15年　26,281 平成16年　23,708 平成17年　18,005 平成18年　14,236　過払金にかかる最高裁判決、改正貸金業法成立 平成19年　11,832　クレディア経営破綻 平成20年　9,115 平成21年　6,178　商工ファンド・日栄経営破綻、アイフル事業再生ADR 平成22

日本の不動産価格は高止まりが続いています。そろそろピークを迎えるのではないかと言われながらも、下落に至っているわけではありません。 しかし、日本の人口動態を見れば、長期的には確実に人口対比で不動産が余剰となります。 そのため、個人として投資するならば、経済成長の続く海外への不動産投資の方が良いと考える方もいらっしゃるでしょう。もしかしたら様々な不動産業者から既に勧誘があるかもしれません。しかし、海外では国によって日本では想定していない不動産の規制があります。 近時は、成長が期待出来るASEAN各国への不動産投資が特に企業において多く見られるようなってきていることから、ASEAN主要国における不動産投資規制について見ていくことにしましょう。前回はタイとインドネシアを取り上げました。今回はベトナムとマレーシアを見ていきます。 ベトナムの事例 マレーシアの事例 ベトナムの事例 では、ベトナムの不

金融庁から「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事次第が公表されています。この議事は2018年11月12日に開催されたものです。 今回は仮想通貨の呼称、インサイダー取引等について議論がなされています。 仮想通貨についての今後の規制動向を把握する参考になると思いますので、今回ご紹介させて頂きます。 金融庁における研究会の論点 仮想通貨の呼称 仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等 仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点 所見 金融庁における研究会の論点 以下は今回の研究会における論点です。 この論点を見れば、規制当局の問題認識および今後の動向が分かると思います。公表文書を抜粋します。 仮想通貨の呼称 ○ 仮想通貨交換業への規制導入時、資金決済法では、以下の理由により、「仮想通貨」との呼称を使用することとした。 FATFや諸外国の法令等で用いられていた「virtual curr

TATERUという企業をご存知でしょうか。 スマートデイズのシェアハウス問題では、購入希望者の預金残高が水増しされる等の事象が発生し、その改竄された資料を基に、スルガ銀行からオーナーへの融資が実行されました。 TATERUでも同様の問題があったことが発表されています。この問題によりTATERUの決算が変調を来しています。 今回は、このTATERUの決算について確認していきましょう。 報道内容 TATERUの決算におけるポイント 報道内容 まずは、TATERUの2018年度3Qにおける業績概要について以下の記事を引用します。 TATERU、今期純利益15%減に下振れ　融資資料改ざんで受注減 2018/11/12　日経新聞 東証1部上場でアパート開発・管理を手掛けるTATERUは12日、2018年12月期の連結純利益が前期比15%減の33億円になる見通しだと発表した。21%増の48億円との従来

スルガ銀行の2019年3月期中間決算が発表されました。 事前の報道にあった通り、大幅な赤字となっています。 今回はスルガ銀行の決算状況がどのようになっているのかについて簡単に見ていくことにしましょう。 決算概要 決算のポイント スルガ銀行の2019年3月期中間決算の評価 決算概要 スルガ銀行の中間決算の概要をつかむため、まずはBloombergの記事を引用します。 スルガ銀は４－９月期986億円の赤字、不動産融資関連の引当金積み増し 2018年11月14日　Bloomberg スルガ銀行は14日、４－９月期の純損失が986億円になったと発表した。シェアハウス関連融資などに関連して貸倒引当金1074億円を追加で計上したことが響いた。今期（2019年３月期）の純損益も従来の250億円の黒字から975億円の赤字に転落するとの見通しを明らかにした。 メガバンク３行が軒並み数千億円規模の純損失を計上

投資信託の販売が苦戦しているとされています。 この要因は様々ではあるでしょうが、金融庁の一連の指摘(毎月分配型の非効率性、運用実績に比した手数料の高さ、銀行の期末押し込み販売への懸念、回転売買への懸念等)から、銀行自体も販売を自粛している可能性が出てきています。 このような環境下、元本確保の投資信託が人気となっているとの報道がなされています。 今回は、この元本確保型の投資信託人気の背景について考察していきましょう。 報道内容 元本確保型投資信託とは 所見 報道内容 まずは、日経新聞の記事を確認しておきましょう。以下引用します。 逆風下の投信販売、「元本確保」がキーワードに 2018/11/09 日経速報ニュース 投資信託販売の苦戦が続いている。2019年3月期に入ってから上場投資信託（ETF）を除いた公募株式投信の月間の販売額は2兆円の大台に一度も届いていない。そんな中、「元本確保」をうた

役員退職慰労金という言葉をご存知でしょうか。いわゆる企業の役員に対する退職金です。 この退職慰労金を廃止する上場企業が増加しています。 今回は役員退職慰労金が廃止されている背景について確認していきましょう。 報道内容 役員退職慰労金とは コーポレート・ガバナンスコード 役員退職慰労金反対のロジック 報道内容 先日、興味深い記事が日経新聞に掲載されました。 まずは、この記事をご紹介しましょう。 役員退職慰労金制度の是非 2018/11/02 11:30 日経速報ニュース 株主総会の議案のうち、最も反対票が多い議案の一つが役員退職慰労金贈呈議案だ。最近では、機関投資家により行使される議決権のうち半分前後を反対票が占める。当然のことながら、企業の側も次々と退職慰労金制度を廃止し、これまで退職慰労金として引き当ててきた金員を基本報酬に上乗せしたり、他の報酬に振り替えたりしている。 しかし、退職慰労

ソフトバンクグループの2019年3月期中間決算が発表されました。 内容は大幅な増益となっています。その主な要因はソフトバンク・ビジョン・ファンドによるものです。 今回はソフトバンクグループの決算を簡単に確認していきましょう。 決算概要 SVF事業の内容 IFRSにおける金融商品の評価 ソフトバンクの決算留意点 決算概要 では、ソフトバンクグループの2019年3月期中間決算の数値を確認しましょう。 売上高　46,539億円(前年比＋6%) 営業利益　14,207億円(同＋62%) 当期純利益　8,401億円(同＋719%) これだけ見れば分かる通り、大幅な増益です。表面の数字だけ見れば絶好調と言えるでしょう。 ては、この増益の要因は何でしょうか。 以下は営業利益の主な内訳です。 SVF事業　6,324億円(＋4,462億円) スプリント　1,933億円(＋445億円) ヤフー　777億円(▲

◆スルガ銀行~優等生からの転落~ 銀行員のための教科書 https://www.amazon.co.jp/dp/B07K5VSLQH/ref=cm_sw_r_cp_apa_i_sSW3BbAYCMSTJ すごい時代になったと実感します。 ブログで個人の意見、解釈等を世の中に発信することができるようになりました。 そして、書籍の出版についても垣根が低くなりました。 AmazonのKindleダイレクト・パブリッシング（KDP）であれば、原稿さえあればわずかな時間で電子書籍の出版が可能です。 事前の費用は一切必要ありません。 個人が、マスメディアと同じような土俵に立つことができるようになったことは、本当にすさまじいことだと感じています。 今回、「スルガ銀行～優等生からの転落～」という書籍をKindleダイレクト・パブリッシングにて出版してみました。 もしご興味がある方がいらっしゃれば是非ともご

米自動車メーカーのTesla（テスラ）が2年ぶりに四半期で黒字化を達成しました。 Teslaはモデル3の量産体制構築に苦戦し、赤字が膨らみ、一部では資金繰り不安も囁かれるようになっていました。 今回はTeslaの2018年3Q決算について内容を確認していきましょう。 報道内容 業績 まとめ 報道内容 まずはTeslaの業績を報道している新聞記事を引用します。概要がつかめるでしょう。 テスラ、2年ぶりに四半期で最終黒字　「モデル3」の量産に自信 2018/10/25 日経新聞 米テスラが24日発表した2018年7～9月期決算は最終損益が3億1151万ドル（約349億円）と8四半期ぶりに黒字に転換した。前年同期は6億1937万ドルの赤字だった。新型セダンの「モデル3」の量産が進み利益率が上がった。 売上高は68億2441万ドルで前年同期比2.3倍に増えた。期中に5万3239台をつくったモデル3

富士通が5,000名規模の従業員を配置転換させると発表しました。総務や経理等の間接部門の従業員が対象です。 この対象者は営業やSE等に育成していくとしています。そして、配置転換後の仕事に合わない従業員は転職支援を行うのです。 この発表から読み取れるのは、どのようなことでしょうか。 今回は、なぜ日本の企業は解雇ではなく配置転換を行うのかに焦点をあてて考察します。 報道内容 発表内容 法律の条項 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 まとめ 報道内容 まずは富士通の発表について概要をつかむために、報道内容を確認しましょう。 以下は読売新聞から引用します。 富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案　2018年10月26日 読売新聞 富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となる

給与・賃金の支払いにデジタルマネーが認められるとの報道がなされました。 これは非常に驚きのニュースといえます。銀行のビジネスモデルの一端も崩れる可能性があります。 今回は、なぜ給与・賃金にデジタルマネーでの支払いが認められていなかったのか、今後の銀行への影響等について考察します。 報道記事 法規制 影響 報道記事 まずは、報道内容をご確認ください。 以下、日経新聞から記事を引用します。 給与　デジタルマネー解禁 2018/10/25 日経新聞 厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出

日本銀行(日銀)が半年に一度公表している金融システムレポートを公表しました。 今回はミドルリスク企業向けや不動産業向け貸出、有価証券投資にある程度焦点があたっています。 今回はこのレポートにつき概要を簡単に見ていくことにしましょう。 概要 今回のレポートは図表を確認した方が分かりやすいので以下引用します。 不動産業向け貸出のGDP比率については確かに過去のトレンドからみると上限に近づいていると言えます。しかし、特に製造業が有利子負債を圧縮してきた歴史を考えると、不動産業への貸出が増加したとしてもおかしくはありません。他業種の貸出に占めるシェアが減少しただけかもしれないのです。 地域金融機関の収益力拡大が進んでいるようです。もともと収益力が低い地域金融機関は、貸出利回りの低下幅が上位・中位よりもさらに大きいということが分かります。 無借金企業の比率は約13％、実質無借金（借入を現預金が上回る

NTTドコモがスマートフォンの利用状況等を分析して個人の信用を算出するサービスを金融機関向けに実施すると発表しました。 今回はこのNTTドコモの取り組みについて考察します。 NTTドコモの発表内容 報道内容 サービスの背景 まとめ NTTドコモの発表内容 まずは、NTTドコモの発表資料を確認してみましょう。 金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」を提供 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2018年10月17日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに、安心して利用できる新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を2019年3月（予定）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモ

（写真は旧シアーズ・タワー／現在は名称変更） 米小売大手シアーズ（Sears Holdings Corporation）が米連保破産法11条（いわゆるチャプターイレブン≒日本における民事再生法）を申請すると報道されています。 一時期は通信販売で成功し、世界最大の百貨店（日本で言うとGMS）となり、世界最大のビルを建て、我が世を謳歌したのがシアーズです。 近年は厳しい業績が続き、2005年にはKマートに買収され（買収後もシアーズの名称を引き続き使用）、現在に至ります。 今回は、このシアーズの業績動向について簡単に見ていくことにしましょう。 報道記事 業績推移 所見 報道記事 シアーズはまだ破産法適用申請は行っていない模様です（2018年10月14日現在）。 シアーズの破産法適用申請に関する記事としてロイターの記事を引用します。 米シアーズ、破産法適用申請を準備　数日中にも＝関係筋 2018年

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第14回）が開催されました。 今回の議題は高齢社会における金融サービスのあり方です。 議事録は現時点(2018年10月11日)では開示されていませんが、事務局説明資料に筆者が気になる記述がありました。 それは、相続税評価額算出における不動産と有価証券の不均衡・不平等問題です。 今回はこの相続税における不動産と有価証券の不均衡の問題を確認しておきましょう。 金融審議会の資料 相続税評価における不動産の優位性 所見 金融審議会の資料 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第14回）では上述のとおり高齢社会における金融サービスが議題となっています。 高齢社会における金融サービスは相続とは切り離せません。 この金融審議会の事務局説明資料には以下の記述がありました。 相続税評価額の算出時に、不動産の時価に、一般的に時価より低いとされる路線価を用いてい