東京都で事業を営む事業主や、個人事業主を支援するための「先進的防災技術実用化支援事業」について詳しく分かり易く解説していきたいと思います。 先進的防災技術実用化支援事業は、自然災害や大規模な事故災害がいつ起こっても対応できるように「都市防災力」を向上させていかなければならない東京を支援する補助制度になりますので、東京都で事業を営んでいる事業主や個人事業主は、この補助制度を把握しておくようにしましょう。 先進的防災技術実用化支援事業はどんな補助制度なの？ 先進的防災技術実用化支援事業は、東京都内で事業を営む中小企業者や個人事業主を対象とした補助制度で、都市防災力を高めるための優れた技術や製品、試作品の改良や実用化に必要になる費用の一部を助成する仕組みになります。 費用の助成だけではなく、助成後の普及促進も支援してもらうことができます。 【先進的防災技術実用化支援事業の対象者】 ・2019年6

今年から働き方改革が実施されますね。これから綴る助成金は、は働き方改革の推進に向けた支援制度でもあります。では解説していきます！ ＜１．概要＞ 全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会実現に向け、東京都は２０２０大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメントとテレワーク、時差Ｂｉｚなどの取り組みを一体的に推進しているようです。そして、この取り組みの一環としてテレワーク環境の整備、助成の新規採用、職域拡大を目的とした設備などの整備を支援するため、費用の一部を助成する制度です ＜２．助成内容＞ ①テレワーク活用推進コース ☑働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備を支援するため、テレワーク機器導入に係る費用、民間サテライトオフィスの利用に係る費用の一部を助成。 助成対象 対象費用の一例 助成率等 在宅勤務・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備 ①モバイ

近年では、環境問題が深刻化しています。しかし、ハイブリッド車は金額も効果なので、検討中の企業者様には是非見ていただきたい支援制度の１つでもあります。そんなときに活用できる運送業者向けの支援制度について綴って参ります。 ＜１．概要＞ 日本では、地域温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、２０３０年までに運輸部門のＣＯ２削減量を約２８％削減することとしています。国土交通省では、この目標の達成に向けて、環境性能や燃料効率のよい、ハイブリッドトラックやハイブリッドバスの普及を促進するため、車両の導入費用の一部を補助する制度です。 ＜２．公募期間＞ ※平成３０年１２月２１日（金）～平成３１年７月３１日（水）までに導入された車両が対象となります。 ☑平成３１年４月１日（月）～平成３１年７月３１日（水）までに初年度登録（予定）の車両 →公募期間：３月１５日（金）～５月３１日（金）まで【必着

品川区は、子育てや教育支援が充実している都市でもあります。また、買い物スポットや交通も利便性が高く、住みやすいまちです。今日は、そんな品川区の支援制度について書き綴りたいと思います。 都市防災不燃化促進事業 品川区市街地住宅整備地区建替助成 不燃化特区支援制度 生垣助成 防災緑化助成 住宅修策資金融資あっせん 屋上緑化等助成 雨水利用タンク設置助成 雨水浸透施設設置助成 親元近居支援事業 防止板設置等工事助成 住宅改善工事助成制度 家具転倒防止器具取付助成 太陽光発電システム設置助成事業 （家庭用） ＜１．東京都品川区の補助金・助成金＞ 補助・助成金名 対象者 補助額 都市防災不燃化促進事業 ・個人 ・中小企業 ・公益法人 ①除却助成 ☑補助率：床面積×２６，０００円か、実費の小さい方が助成されます。 ☑上限：１，３００万円 ②一般建築助成 ※額表によるものとなり、加算助成もあります。 品

文京区といえば！「日本１魅力的な街」としても選ばれる程、住みやすい区です。また、教育環境も充実しており、「文の京」とも呼ばれています。そんな魅力溢れる文京区にはどのような補助金や助成金があるのか？そんな疑問を解決します。 ＜１．東京都文京区の補助金・助成金＞ 補助・助成金名 対象者 補助額 子育てファミリー世帯居住支援 一般 ①引っ越し代の実費：最大２０万円 ②転居後の家賃上昇分：月額最大２万５千円→最長２年間 ※平成３０年５月に新規募集は終了しており、継続者のみ助成されます。 次世代育成転居助成 子育て世帯 ①引っ越し代の実費：最大１０万円 ②転居後の家賃上昇分：月額最大３万５千円→最長２年間 多世代近居同居助成 ①高齢者世帯 ②障害者世帯 ③子育て世帯 ・また、①～③の親または子世帯 ①複数世帯の場合：最大２０万円まで ②単身世帯の場合：最大１０万円まで 高齢者等住宅修築資金助成 ・高

熊本県は、自然豊富な県でもあり、ゆるきゃらも有名です。また、歴史ある熊本城など学べることがたくさんできる県です。そんな熊本県には、どのような補助制度があるのかを今日は書いていきます。 ＜１．熊本県の補助制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 補助額 県内全域 サービス付き高齢者向け住宅制度補助金 ①改修の場合 ２/３以内 【上限：１６０万円】 ※一定の条件を満たす場合、５/６以内【上限：２００万円】 ②新築の場合 １/５以内【上限：１６０万円】 ※一定の条件を満たす場合、１/４以内【上限：２００万円】 県内全域 熊本県緊急輸送道路沿道建築耐震診断事業費補助 １/２ 県内全域 住宅再建支援事業 二重ローン対策 熊本地震により、居住していた住宅が被害を受け、被災住宅のローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んでお家を購入する場合に、負担を軽減するため、利子相当額を補助する制度です。 【上限：５０万

愛媛県といえばみかんの産地で有名ですが、その他にも海の幸や山の幸にも恵まれている県です。温暖で過ごしやすい気候でもあります。今日はそんな愛媛県にはどのような補助制度があるのかを綴っていきます。 対象エリア 補助・助成金名 補助額 県内全域 木造住宅耐震設計補助 ２/３以内 【上限：２０万円】 県内全域 木造住宅耐震改修補助 【上限：９０万円】 県内全域 えひめ地域材の家建設推進事業 県と協定を結んでいる金融機関が定めた金利の優遇措置となります。 -０．０５％～ 県内全域 愛媛県住宅リフォーム支援事業 県と協定を結んでいる金融機関が定めた金利の優遇措置となります。 -０．１％～ 県内全域 地域材利用木造住宅利子補給制度 ①期間：５年 ②利率：条件等によって異なり、１．０％～１．５％となります。 ③上限 基本融資：８００万円 加算分：５００万円 県内全域 木造住宅耐震診断補助制度 ２/３ 【上

島根県は自然が多く、のんびりしていて過ごしやすい県でもあります。海の幸も美味しくて、有名な出雲大社もありますね。今日は、島根県にはどのような補助制度があるのかを綴っていきます。 ＜１．島根県の補助制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 補助額 県内全域 島根県太陽発電等導入支援事業 ・蓄電池設備：１０万円 ・太陽光発電設備：１万円/1ｋＷ【上限：４万円】 県内全域 木の家ですくすく子育て応援事業 ①修繕・模様替え：１０万円 ②新築購入・増改築 ・県産木材：1ｍ³あたり２万円 ・石州瓦：１ｍ²あたり４８０円 ※条件等により加算があります。また、上限については新築購入、増改築、石州瓦により異なります。５万円～３０万円 県内全域 島根県震災に強いまちづくり促進事業補助金 ①耐震補強計画：２/３以内 【上限：１６万円】 ②耐震診断：２/３以内 ※上限は設計図面がある場合とない場合で異なります。 ③耐震

奈良県といえば、全国でも有名な神社やお寺がありますね。そして歴史文化もあり、世界遺産が多いです。私も奈良県には何度か観光で行きましたが、綺麗な景色に癒されて帰ってきたのを覚えています。そんな奈良県には、どのような助成制度があるのか、書き綴っていきます。 ＜１．既存木造住宅耐震改修支援事業＞ （１）対象エリア：県内全域 （２）対象条件：対象住宅は、１９８１年の新耐震基準以前に建てられた木造住宅です。対象となる工事は、構造評点０．７未満から０．７以上、もしくは１．０未満から１．０以上に高める際に必要とされる工事となります。 （３）補助額：２０万円～５０万円となり、市町村によって異なります。 ＜２．奈良の木づかい推進事業＞ （１）対象エリア：県内全域 （２）対象条件：認証材か奈良県産材を使用し、持家の新築・改築・リフォーム等を行う所有者となります。また、条件等によっては事業者も申請可能です。対象

京都府といえば、数々の名所がある観光地が有名ですね。数多くの歴史的建造物が残されていて、私もよく観光に行きました。今日は、そんな素敵な京都府にはどのような助成金があるのか綴っていきます。 ＜１．京都府の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 府内全域 環境にやさしい京都の木の家づくり支援事業 【上限：４０万円】 ※その他、条件によって補助額が異なります。 府内全域 京都府家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 ①太陽光：１万円/ｋＷ 【上限：４万円】 ②蓄電池：５万円/ｋＷ 【上限：３０万円】 府内全域 住宅改良資金融資制度 【２１世紀型住宅リフォーム資金融資】 融資金額：３５０万円以内 償還期間：１０年以内 利率：０．５０％ 【上限：３５０万円】 府内全域 住宅改良資金融資制度 【一般住宅改良資金】 融資金額：４５０万円 償還期間：１０年以内 利率：１．０９％ 【上限：

滋賀県といえば日本最大の湖、琵琶湖があります。私も見に行ったことがありますが、見る場所によって、いろんな表情を見せてくれますね。そんな素晴らしい滋賀県にはどのような助成制度があるのか？を綴って参ります。 ＜１．滋賀県の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 県内全域 耐震診断員の無料派遣事業 耐震診断を無料で実施 県内全域 耐震改修概算書の無料作成 耐震補強をするために必要な補強案や概算での費用内訳書を作成する制度です。 県内全域 木の香る淡海の家推進事業 ①木造住宅などの新設に関する支援 ・１戸あたり、琵琶湖材等の使用量が７．５ｍ³以上１５ｍ³未満の場合：３０万円 ・１戸あたりの琵琶湖材等の使用量が１５ｍ³以上の場合：４０万円 ②木造住宅などの内装木質化に対する支援 ・内装仕上材：１０ｍ²以上 ・琵琶湖材等の使用面積１ｍ²あたり：３，０００円 ・上限：２０万円 ③既存木造住宅の耐

三重県といえば、松坂牛や伊勢海老が有名ですよね。海の幸もとても美味しく、三重ブランドが多く感じます。また、志摩スペイン村など観光スポットも豊富です。そんな三重県にはどんな補助制度があるのか綴っていきたいと思います。 ＜１．三重県の補助制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 補助額 県内全域 木造住宅耐震補強等事業 （工事） ①評点を１．０以上とする工事の場合 ・２/３＋工事費の１１．５％ 【上限：１０１万１千円】 ・２/３＋工事費の２/５ 【上限：１１０万円】 ②評点を０．７以上１．０未満とする場合 ・工事費用の２/３ 【上限：３０万円】 県内全域 「三重の木」住宅助成制度 金融機関によって異なります。 県内全域 木造住宅耐震補強等事業 （設計） ２/３ 【上限１６万円】 ※対象条件によって金額が異なります。 県内全域 木造住宅耐震補強等事業 （診断） 全額補助 県内全域 木造住宅耐震補強事業

今日は、静岡県の助成制度について書き綴ります。 こちらは、企業ではなく、一般世帯の方が申請できる助成金となります。 ＜１．静岡県の助成制度＞ 対象エリア 助成・補助金名 補助額 県内全域 住んでよし　しずおか木の家推進事業 【住宅リフォーム】 ①１０～２０ｍ²未満：３万円 ②２０ｍ²以上：７万円 県内全域 住んでよし　しずおか木の家推進事業 【新築・増築】 ①２～１０ｍ²未満：６万円 ②１０～１５ｍ²未満：１３万円 ③１５～２０ｍ²未満：２１万円 ④２０ｍ²以上：３０万円 静岡市 ブロック塀等耐震改修事業 ＜撤去の場合＞ 見積額と基準額を比べて少ない額の１/２ ＜改善の場合＞ 見積額と基準額を比べて少ない額の１/２ 静岡市 わが家の専門家診断事業 泉温かを派遣して、木造住宅の耐震診断を無料で実施。 静岡市 家具等固定推進事業 対象となる経費の２/３ 【上限】 ・１カ所の場合：６千円 ・２カ

『研究開発型ベンチャー支援事業』をご存知でしょうか？ 国立研究開発法人であるNEDOが技術のアイデアを公募から選び支援する事業のことです。 「エネルギー・環境問題の解決」と「産業競争力の強化」のための技術を有する企業、大学、研究機関を政策的にサポートしている『研究開発型ベンチャー支援事業』のシステムについて綴ります。 助成対象となる技術と条件 『研究開発型ベンチャー支援事業』の対象となる技術は以下になります。 対象となる技術 ①  経済産業省所管の鉱工業技術（原子力技術は除く） ②  具体的な技術シーズを持っている。 ③  研究開発要素がある。 ④  競争力を強化するための技術改革を作り出せる可能性を秘めている。 上記の表には無い実証段階の技術シーズに関しては、研究開発要素があることが認められれば申請することができます。創薬で治験を実施する場合は、早期第Ⅱ相試験まで申請が可能です。 支援は

今日は、大学に携わった支援事業をご紹介します。 研究成果最適展開支援プログラムはご存知でしょうか？ 大学で研究開発された特許技術を製品化するための支援です。それではどのような支援かを綴っていきます。 ＜１．概要＞ 大学等で開発された科学技術を基に、実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした支援です。また、技術シーズの可能性検証から実証実験まで、研究開発に応じた複数の支援タイプが構成されています。 ＜２．支援タイプと支援額＞ フェーズ１：機能検証 支援タイプ 試験研究 実証研究 ①支援対象 大学等が研究開発した技術が、企業の抱える技術的課題の解決に繋がるものかを確認するための試験研究支援 企業と共同研究を進めるために必要な実証研究を支援 ②申請者 大学等の研究者 大学等の研究者 ③募集分野 テーマ設定なし。 ※医療分野は対象外。 テーマ設定なし。 ※医療分野は対象外。 ④特許の要否 必要なし

山梨県に在住するみなさま！今日は山梨県の助成金について綴ります。企業の方ではなく、一般の方が申請できる補助金です。 では、書いていきます！ ＜１．山梨県の補助制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 補助額 県内全域 木造住宅耐震改修支援事業 ・一般世帯：１/２ 【上限：６０万円】 ・高齢者世帯、未就学児子育て世帯、その他指定する地域の一般世帯：２/３ 【上限：１２０万円】 県内全域 木造住宅耐震改修設計支援事業 事業費にかかる２/３ 【上限：２０万円】 県内全域 木造住宅耐震シェルター設置支援事業 ・高齢者世帯と指定する地域の一般世帯：２/３ 【上限：２４万円】 県内全域 木造住宅耐震性向上型改修支援事業 ・一般世帯：１/２ 【上限：６０万円】 ・高齢者世帯と指定する地域の一般世帯：２/３ 【上限：１２０万円】 県内全域 住宅用自立・分散型エネルギー設備設置費補助金 対象経費のうち、申請者本人

みなさん、こんにちは（＾＾） 今日は、精神疾患等の治療を受けている方が申請できる助成金について綴って参ります。 また、持病や障害がある方への手当など様々な支援があります。 では、書いていきます。 ＜１．生活費の保障＞ ①生活保護・・・病気などで働けなくなった場合や、障害がある方が経済的に困ったときに、生活を保障し、自立に向けて手助けをするための支援制度です。 ②特別障害者手当・・・精神や身体に重度の障害をもち、常時介護を必要とする方への支援です。月額２６，０００円が受給できますが、現在の金額は異なるかもしれません。 ③障害年金・・・ケガや病気などが原因で、一定程度の障害が続く場合、生活を保障するためのものです。１級の方は９８３，１００円、２級の方は７８６，５００円となっており、定額です。こちらも１番新しい支給額とは異なるかもしれませんので、参考までに見てください。 ④特別障害給付制度・・・

みなさん（*^^*）こんにちは！ 今日は、地域別で千葉県の助成制度について書いていきます！ ＜１．千葉県の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 県内全域 千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業 （１）太陽光発電：２万円/ｋＷ（出力の上限は４．５ｋＷ） （２）定置用リチウムイオン蓄電システム：１０万円 （３）エネファーム：８万円 （４）太陽熱利用システム：５万円 県内全域 千葉県サービス付き高齢者向け住宅整備事業 （１）新築する場合：建設費の１/２０ （２）改良する場合：改良費用の１/６ 【上限について】 ☑既存ストック型：９０万円/戸 ☑夫婦型：６７万５千円/戸 ☑２５ｍ²以上：６０万円/戸 ☑２５ｍ²未満：４５万円/戸 ※その他、条件により、助成額が多くなる場合がございます。 県内全域 ちばの木で住まいづくり支援事業 木材購入費用の１/４以内 【上限：２５万円/棟】 千葉市

今日は、埼玉県の助成制度について綴って参ります。 ＜１．埼玉県の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 県内全域 住宅用省エネ設備導入支援事業 補助額については対象条件によって異なります。５万円～２０万円 県内全域 多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業 上限：５０万円 ＜対象経費等＞ ・住宅ローン手数料 ・住宅ローン保証料 ・登記費用 ・仲介手数料など 県内全域 多子世帯向け新築住宅取得支援事業 上限：５０万円 ＜対象経費等＞ ・住宅ローン手数料 ・住宅ローン保証料 ・登記費用など さいたま市 「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 ☑太陽光発電設備（2ｋＷ未満）：３万円 ☑太陽熱利用システム（強制循環型）：５万円 ☑太陽光利用システム（自然循環型）：３万円 ☑太陽光採光システム：５万円 ☑家庭用蓄電池（蓄電池容量１ｋＷｈにつき）：２万５千円 ☑家庭用燃料電池（

みなさん、こんにちは。 今日は、福島県の助成制度について綴ります。 ＜１．福島県の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 県内全域 ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業 １棟あたり２０万ポイント ※県外移住者、被災者、子育て世帯は３０万ポイント 県内全域 福島県住宅復興資金（二重ローン）利子補給事業 既存住宅のローンの今後５年分利子相当額 【上限：５０万円】 対応市町村のみ 安全安心耐震促進事業 この事業に要する費用を市町村、県、国が２５％・２５％・５０％の割合で補助 【上限：】１５万４千円 対応市町村のみ 安心耐震サポート事業 改修に必要な費用の１/２ 【上限】 ・一般：１００万円/戸 ・段階：６０万円/戸 （段階改修とは、簡易改修や部分改修のことです。） 対応市町村のみ 来てふくしま住宅取得支援事業 ・補助基本額：市町村の補助額と同額 【上限：７０万円】 ・地域活性化要