甘利明経済再生担当相は８日の会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法改正案に対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長が強く反発していることについて、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」と指摘した。　そのうえで、甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。　一般用医薬品のネット販売をめぐっては、全面解禁を求めるネット事業者が、劇薬や医師の処方薬から一般用医薬品になった直後の２８品目のネット販売は当面認めないとする薬事法改正案に反発。三木谷氏は政府の産業競争力会議の委員を辞任する意向を示している。「楽天市場」の優勝セールで２０店舗が商品１千点を不当表示

ＮＴＴドコモ関西支社は１０日、大阪市内で開いた新モデル発表会見で、１秒間に最大１５０メガバイトの高速データ通信に対応した基地局を、平成２７年３月までに全国で計２千局建設する方針を明らかにした。これまでの最大速度は１１２・５メガバイト。東京都や大阪府では最大７５メガバイトだった。通信網の拡充による快適なネット環境をアピールする。　設置件数の地域ごとの内訳は公表していないが、永田清人支社長は「料金、ネットワークとも関西は厳しい競争をしている。（２千局の）３分の１は関西」と強調した。対応エリアはＪＲ大阪駅、天王寺駅などの主要な施設から順次拡大していくという。　また、近畿２府４県対象の独自サービスとしては長期利用者に対し、宝塚歌劇団の鑑賞券などが当たるキャンペーンを実施。来年３月末まで、毎月端末から申し込むことができる。

民主党の細野豪志幹事長は１９日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率４．５％に対し自民党が７３．９％だったことについて「訳が分からない。（自民党は）最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。　細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。　交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇（ちゅうちょ）している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。【安愚楽元社長ら逮捕】“広告塔”といわれた民主・海江田代表がピンチに

消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。　欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。　軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。　例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。　日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

遠隔操作を行っていた直接的な証拠がない中、警視庁などが片山祐輔容疑者の逮捕にこぎ着けた。逮捕前日の９日夜まで「早期逮捕」を主張する警察と、「時期尚早」とする検察がぶつかり合う一方、片山容疑者は同じ日、後手後手の捜査を感じ取っていたかのように東京・浅草の「ネコカフェ」にいた。「サイバー空間」から「現実空間」に姿をさらすミスを犯したとみられる片山容疑者。その心中には「過信」と「自己顕示欲」がちらつく。　片山容疑者は９日、放し飼いにされたネコと自由に触れ合える空間で、ネコを抱きかかえ、猫じゃらしで遊ぶ姿が目撃されていた。２日前にも別のネコカフェを訪問。店の従業員は「ほかの客との接点はなかった」と振り返る。　真犯人は動機やウイルスの「設計図」など、証拠が詰まった記録媒体を「現実空間」である江の島のネコに託した。防犯カメラにはネコと片山容疑者が戯れる様子が写っていたという。　片山容疑者は、都内の名門

東京都の石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、橋下徹・大阪市長の出自をめぐる週刊朝日の連載記事について、「出自や親族の職業をあげつらい、それがＤＮＡとして受け継がれて危険だというのは、中傷誹謗（ひぼう）の域を出ない卑劣な作業だ」と厳しく批判した。　石原知事は会見冒頭、「友人だから腹に据えかねて申し上げる」と前置きして批判を展開。「橋下さんにも子供がおり、その子供にまで影響する。文筆を借りて、他人の家族までおとしめるという物書きは許せない」と語った。　記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏については「同和や被差別部落の問題について強い偏見を持っている」と指摘。「私も被害者の一人。父親の本籍地に出かけ、石原一族は同和、部落ではないか、と誘導尋問をしていたと報告があり、あきれた」と語った。　また、佐野氏の作品には作家の深田祐介氏や山根一眞氏らの作品からの盗用があるとして事例を列挙。「卑しい

携帯電話事業者がスマートフォン（高機能携帯電話）の普及でデータ通信サービスの高速化を競うなか、通信速度が“遅いが安い”新サービスの人気が急速に高まっている。流通大手イオンが日本通信と組んで販売する月額９８０円のデータ通信カード（スマホなどに差し込んで通信するカード）の売れ行きが絶好調。ＮＴＴドコモも３月から同様のサービスに乗り出す。家電量販店も参入を検討するなど、速度より低料金を求めるニーズに応えたサービスが新たな市場を生みそうだ。

文化審議会著作権分科会は２５日、著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物の無許諾利用を柔軟に認める「権利制限の一般規定」を著作権法に導入することなどを求める報告書を取りまとめた。文化庁は早ければ通常国会に著作権法改正案を提出する方針。　報告書は無許諾利用を認めるケースとして、写真や映像の背景に別の著作物が偶然写り込む場合など３類型を提示。権利者団体などから「類型の内容が曖昧で、違法な著作物利用を招く」との懸念が示されたことを踏まえ、条文の表現などに十分留意することや、制度の運用状況を事後検証する必要性も盛り込んだ。　このほか映画ＤＶＤなどの複製防止機能を外してコピーできるようにする「リッピングソフト」や、ゲームの違法複製ソフトを利用可能にする「マジコン」と呼ばれる機器の配布などを規制するよう求めた。

海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、２０１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。　高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１．２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。　政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「３分の２」の勢力が確保できていない現状を踏まえ「（大綱は）下手をすれば絵に描いた餅になってしまう」と懸念を示した。

馬淵澄夫国土交通相は６日午後、政府が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉には言及しない。予断を持たず（ダムの）検証を進め、その結果に従う」と述べ、政府方針を撤回する考えを示した。　また、馬淵氏は検証作業を来年秋までに終了させる意向も示し、八ツ場ダム建設が民主党政権下で再開される可能性が出てきた。　視察先の同県長野原町で記者団の質問に答えた。　ダム建設をめぐっては、前原誠司前国交相が就任時に中止を表明していた。

日清食品は８日、「弊社商品のＣＭ撮影に関するお詫び」をホームページ上に掲載した。槍ヶ岳で行った「日清ラ王」の新ＣＭ撮影の際、一部の登山者に登頂を待ってもらうことを依頼し、「多くの皆様に多大なご迷惑をお掛けいたしました」と謝罪している。日清では９日から新ＣＭの放映を予定していたが、「ＣＭを見ると、不快に思う人もいる」（広報部）と判断、“お蔵入り”にすることを決めた。　ホームページによると、撮影が行われたのは８月３日。槍ヶ岳の頂上で男性タレントがラ王を食べるシーンをヘリコプターによる空撮で行ったが、その際に頂上付近で撮影クルーが登山者に撮影への協力を依頼し、登頂を待ってもらったとしている。登山者を排除する意図はなく、地元山岳ガイドの方からの情報も得てなるべく登山者の少ない時間帯を選んだものの、これにより予定変更を余儀なくされた登山者もいたという。　ラ王はこれまでの生タイプ麺（めん）だったが、日

同居人に包丁を突きつけ、殴るなどの暴行を加えたとして、京都府警七条署は２日、傷害容疑などで、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の元騎手で、自称・アートディレクターの田原成貴容疑者（５１）＝京都市下京区＝を逮捕した。田原容疑者は、大筋で容疑を認めているという。　逮捕容疑は、８月２９日午後３時ごろ、同居している男性会社員（４６）に、ささいなことで激高。文化包丁を突きつけて「刺すぞ、１人殺すぐらい簡単やぞ」などと脅迫したうえ、殴るけるの暴行を加え、男性の顔や腕に打撲などのけがを負わせたとしている。　田原容疑者は、大麻草を所持したなどとして大麻取締法違反の罪に問われ、今年１月に京都地裁で懲役１０月、執行猶予４年の判決を受けている。

たばこを万引したとして、警視庁少年事件課と大井署は窃盗容疑で、東京都大田区の区立中学３年の少年（１４）ら少年グループ計８人を逮捕した。同課によると、少年らは深夜帯を狙ってスーパーでたばこなどの万引を繰り返していたとみられ、中には「数十回万引した」と供述している少年もいるという。　同課によると、少年らはいずれも容疑を認めており、「万引くらいで逮捕されるなんて納得いかない」「捕まっても親が弁償すれば済むと思っていた」などと話している。盗んだたばこは自分たちで吸っていたという。　逮捕容疑は５月３日午前２時４５分ごろ、品川区南大井のスーパー地下１階売り場で、施錠されたショーケースの中に保管されていたたばこ約９０箱（計約２万７千円相当）を盗んだとしている。　同課によると、同店は２４時間営業で、深夜帯は地下１階の食料品売り場はほぼ無人になっていた。