職場内の分煙が進むにつれ、受動喫煙はかなり防止されるようになった。にもかかわらず、タバコを吸わない社員からさらなる不満が噴出している。 「私の上司は30分に1回は席を立ち、仕事を中断してタバコを吸いに行くんです。それで15分以上戻らないことも度々。たかが一服とは言うけれど、この時間を合計したら優に1時間以上はサボッていることになります。業務に支障も出るし、タバコを吸わない人と比べて不公平だと思う」（メーカー勤務の20代女性） 最近ではこうした社員同士のギクシャクした関係を憂慮し、8時間の就業時間内は喫煙を禁止したり、職場の建物内を全面禁煙にしてしまったりする企業も出始めている。 しかし、喫煙者にも言い分はある。 「喫煙ルームでダラダラとサボッているわけじゃありません。仕事で煮詰まったときに気分を変えたいときや、張り詰めていた仕事がひと段落して緊張をほぐしたいときなどに行くだけ。この

ａｕ、ソフトバンクモバイル両社の「ｉＰｈｏｎｅ攻勢」の前に、精彩を欠くＮＴＴドコモ。この６月には契約者数の純減も記録し、その不調を数字の上でも裏づけることになった。しかし同月下旬、現状打破を目論むドコモが行ったのは、“大改悪”といえるサービスの改定だった。 今回改定されたのは、「ドコモプレミアクラブ／ドコモビジネスプレミアクラブ」という２つの会員制ポイントサービス。ドコモには契約者全員を対象としたポイントサービス「ドコモポイント」があり、よりポイントをためやすいのが「プレミアクラブ」というわけだ。 ドコモポイントの仕組みについて、ケータイ料金プランに詳しいライターの後藤一泰氏が説明する。 「『ドコモポイント』はケータイやスマホの基本料金や通話料などの支払い額１００円ごとに１ポイントがたまる仕組みです。たまったポイントは１００ポイントごとに税込み１０５円分として、ケータイやスマホの新規

ドコモ、iPhone販売拒む3重の壁…「今年確実」「絶対ない」業界内で割れる見方 Business Journal 5月11日(土)7時18分配信 携帯電話ユーザのドコモ離れが止まらない。 NTTドコモが4月26日に発表した2013年3月期連結決算の営業利益は、前期比4％減の8371億円だった。この営業減益要因となったのが、顧客流出を食い止めるための販促費増加だった。 13年3月期、流出食い止めのため代理店へ支払ったドコモ端末値引き販売補填費やキャンペーン費用などの販促費は、前期比6％増の1兆1617億円という巨額に上った。それでも、キャリア（携帯電話会社）を乗り換えられるMNP（番号持ち運び制度）の年間累計は140万9500件の転出超過（マイナス）と過去最悪。 ちなみに、競合のKDDIは101万500件、ソフトバンクは41万1200件と、共に転入超過（プラス）で、ドコモの「一人負け

映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 凋落続く光メディア 今年1月。ハードディスク（HD）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第6世代と位置づける「次世代HD」のサンプル出荷を始めた。1枚の記録容量は2.5インチ換算で最大500ギガ（1ギガは10億）バイトと業界最高で、第5世代からも約5割拡大。6年前の初代（同40ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（1テラは1兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ■ハードディスクの躍進　期待はずれのBD 同社は積極的な投資や買収によってHD事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約3.2億枚と5年前の2倍程度まで

大阪高等裁判所で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいる。表示ルールの改定や、更新料の減額や廃止──。最高裁判所での判決確定を前に、賃貸業界でも動きが目立ってきた。法律の規定もない、“慣習”に基づき続いてきた更新料。その変化の動きを追った。 2010年10月、賃貸住宅の新たな賃料表示制度が始まる。不動産会社の店頭やインターネットでの物件募集広告や重要事項説明書などの記載項目として、従来の物件情報に加え「めやす賃料」が表示されるのだ。 めやす賃料とは、1ヵ月当たりの実際の負担額。仮に同じ条件で4年間住んだ場合の費用（賃料、共益費、敷引金、礼金、更新料など）を合計し、1ヵ月当たりの額に割り戻したものである。 賃貸住宅を取り扱う不動産会社1167社が加盟する最大の業界団体、日本賃貸住宅管理協会（日管協）が、全国の会員企業に導入を呼びかける。 当然ながら、めやす賃料は従来の賃料より

■行動経済学の普及で進化する販促理論 ヤマダ電機に代表される家電量販店の多くにはポイント割引制度がある。現金やカードでの支払額に応じて、次の買い物での割引に使えるポイントが付与される。多くの量販店で同様の手法が取り入れられていることから、こうしたポイント制度が消費者の強い支持を受けていることがわかる。 さて、ポイント制度で20％の還元を受けるのと、現金で15％引きとなるのでは、どちらがより得だろうか。 ポイント分の精算にはポイントがつかないというのが要点だ。別表に1万円の商品を3回購入したときの試算を示した。最初の購入で2000円分のポイント還元が受けられるため、「500円得した」と思うかもしれないが、3回購入時でも現金割引のほうが総計の支払額は900円少ない。ポイント還元のほうが支払額が少なくなるのは9回購入時以降となる。 なぜ見かけ上の還元率に騙されてしまうのか。行動経済学の知

蔵書２万５０００冊の男が断言　小飼弾「紙の本は90パーセント消えます」 G24月19日(月) 15時 0分配信 / 経済 - 産業 書評をメインにした人気ブログで知られる小飼弾氏。小飼氏がブログで紹介した本はベストセラーになると言われるほどで、自宅には出版社から月３００冊もの献本が届くという。小飼氏に「本の未来」について聞いた（取材・構成／岸武史） ―小飼さんは、ブログなどで紙の本はいずれなくなってしまうのではないかと発言されていますね。 小飼　僕は１００％なくなるとは言っていません。紙の本は90％なくなるでしょう。でも紙の本が完全になくなることはない。この問題で僕がよく例に挙げるのは、ポケベルとファクスです。ポケベルは完全になくなりましたよね。なぜなくなったのかというと、携帯電話のメールで完全に置き換えが可能になったからです。一方でファクスはしぶとく生き残っています。確かにファクスも

「商慣習」〜居酒屋で「お通し」の料金を請求されたら払うべき？ プレジデント5月11日(月) 14時32分配信 / 経済 - 経済総合 居酒屋に入ると、注文をしていないにもかかわらず、小皿や小鉢に盛った料理を、挨拶代わりに出す店は多い。これは「お通し」や「突き出し」などと呼ばれる料理である。今回は、お通しの代金を後で徴収する居酒屋のシステムについて問題にしたい。 そもそも契約とは、民法上、お互いの当事者の意思と意思が、明示的あるいは黙示的に合致して初めて成り立つものとされる。 これは、居酒屋であれば、店側の「飲食物とそれに伴うサービスを提供する」という意思と、客側の「それ相応の代金を支払う」との意思が合致した場合だ。そうなれば、サービスを受けていて代金を払わない客に対し、店側は支払いを催促、場合によっては強制的に徴収する可能性も生じる。 では、注文していないお通しに対して、代金を支払わ