岸田総理大臣の偽画像などがSNSで相次いで広がっています。写真が合成されたものや、実際の映像を切り貼りして異なる文脈で使ったものもあり、専門家は生成AIなどで加工が簡単になっているため、政治に関するフェイクも増えているとして注意を呼びかけています。 2月12日以降、旧ツイッターのXでは、岸田総理大臣がソファに座って足を組んだアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見える偽の画像が出回りました。 画像は2022年4月のアメリカ政府の高官とブラジルの外務大臣が面会した際の写真を岸田総理大臣に置き換えたもので、指の形が不自然で背景の一部がゆがみ、じゅうたんの柄やいすのひじ掛けなどが加えられていました。 この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。 また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして、「日本人の割
ラサール石井氏の「X」炎上が止まらない。 1月28日には、26日から始まった通常国会の衆院本会議場で、安倍派幹部だった議員たちが談笑する写真を掲載して 【画像】ラサール石井の「X」投稿内容 《能登地震の救援活動が続き、被災者は地獄のような毎日を送っている中、この笑顔。いくら「愛国」だ「防衛」だ「祖国のために」と言っても、自国民が戦死や爆撃で死んでいく中、この人たちはこうやって笑っているでしょう。》 と『X』に書き込んだ。 安倍派幹部といえば、政治資金パーティーで、数千万円におよぶ裏金疑惑で東京地検特捜部の任意事情聴取を受けている。だが、結果的に逃げ切り、会見では多くが「秘書に任せきり」「詳細まで把握していなかった」などと釈明した。 たしかに、この件で納得できない国民が多いのは間違いないが、このラサールのツッコミには違和感を覚えた人が多かったようだ。 「X」には、 《被災者と戦死者に何の関係
能登半島地震の後にSNSで嘘の情報が広がったことについて、防災心理学の専門家が、「被災地の外に住む人が良かれと思って広めているデマが多い」との見方を明らかにしました。 兵庫県立大学 木村玲欧教授 「被災地外の善意の第三者による『よかれ拡散』」「善意の第三者が広めたいと思う仕掛けでデマが巧妙に作られている」 元日の「最大震度7」の地震の後に、SNSでは、被害が大きかった石川県の具体的な住所を挙げて「人が挟まれている」と救助を求める嘘の投稿や、「外国人による窃盗団が集まった」などとするデマが流されました。 木村教授はデマについて、「災害対応を遅らせ、人への差別を助長する」などと厳しく批判しました。 また、望ましい対処については「災害の時には必ず発生するので、不審な情報に触れたら信頼できる発信源なのか確認することや、根拠が分からないものは拡散しないことが重要だ」とも訴えました。 画像:日本記者ク
石川県の馳浩知事が13日、ホテルなどへの「2次避難」について、あらためて無料であることを強調した。X(旧ツイッター)に「2次避難所については、岸田総理の投稿にもあるように、避難者の方にご負担いただくことはありません、無料です。安心して利用してください。」と投稿した。他の部分は明朝体だったが「避難者の方にご負担いただくことはありません、無料です。」の部分は太いゴシック体の文字で記していた。 【写真】プロレスTシャツだ!当選後に、石川県庁を掃除する馳浩氏 さらに「被災地から、2次避難所であるホテル・旅館へ直接避難する場合の無料マッチングダイヤルを開設しますので、ぜひご活用ください。0120-266-755 9時~18時(土日祝日も対応)※1.5次避難所(いしかわ総合スポーツセンター)への避難についてもご相談できます。」と連絡先も伝えた。 岸田文雄首相は13日に「二次避難について誤解を招きかねな
宮崎県知事も務めた元衆院議員の東国原英夫氏(66)が15日、X(旧ツイッター)を更新。能登半島地震に関する誤った情報をSNSに投稿したとして謝罪したタレントのラサール石井(68)に対し「ガッカリ」と落胆した。 【写真】ラサール石井、岸田首相を”あんた”呼ばわりしかみつく 東国原氏は、誤情報発信によって炎上した石井の過去の発言についてもとりあげた記事を貼り付け、「しかし、これくらいの知識や見識で物事を批判してらっしゃるんだ?本当、ガッカリだよ」とあきれた。 石井は、岸田文雄首相が11日夜に「自らと命と健康を守るため、ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な二次避難をお願いします」と呼びかけたことに対し、「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ」とつづっ
れいわ新選組のやはた愛氏が14日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。1日に発生した能登半島地震の被災者における2次避難のに関して誤情報がSNS等で投稿されていることに関し、岸田文雄首相が「全ての原因」だと批判した。 【写真】乱れる髪もそのままに自衛隊員らを激励する岸田首相 2次避難に関しては、タレントのラサール石井が12日にXで、岸田文雄首相が被災者に対してホテルや旅館への2次避難を呼びかけた投稿を引用。「被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ」と猛批判したが、2次避難所は基本的に無償で利用可能なため、ラサールは14日に謝罪。岸田首相はラサールの名は挙げなかったが、Xで誤情報の拡散について注意を呼びかけた。 やはた氏はXで、この岸田首相の注意呼びかけ投稿を引用し、「そもそも総理の言葉足らずと説明不足が全ての原因なのに、勘違いをさせてし
タレントのラサール石井が、自身のSNS投稿をきっかけに炎上している。 ことの発端は、1月11日。能登半島地震で被災した人たちの避難先について、岸田文雄首相がXに《ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な二次避難をお願いします》と投稿した。これに対してラサールは12日、同じくXに《被災者にそんな金あるか。だったらあんたが金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ。五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ》と、岸田首相や馳浩石川県知事に向けて、怒りの投稿をしたのである。 【写真】発言・態度に「イラッとさせられる」高学歴タレント オリラジ中田4位、香川照之3位、1位は? 「内容から推察すると、ラサールさんは『ホテルや旅館の滞在費は被災者の自己負担』と勘違いしたようですね。もちろん、これらの費用は無償です。ラサールさんには、すぐさま『訂正した
「インプレゾンビ」という言葉をご存知だろうか? 2023年7月、Xに「広告収益配分」プログラムが導入(日本では2023年8月に開始)されたのを前後に散見されるようになった、話題の投稿に対して意味不明な、あるいは内容の薄いリプライを飛ばすアカウント群への蔑称である。 Xの「広告収益配分」プログラムでは、自分の投稿へのリプライに表示される広告から収益が得られる。「過去3ヶ月間のポストに対するインプレッション(表示回数)が500万件以上」などの条件を満たせば、参加できるようになる。 この「広告収益配分」プログラムで収益を得る/収益化するために、インプレッションを稼ぐことが「インプレゾンビ」たちの目的だと見られている。 その証左として、「インプレゾンビ」と称されるアカウントの大半は、「広告収益配分」プログラム参加の条件のひとつである「月額有料制サブスクリプションサービス・X Premium に加入
【台北・後藤希】13日投開票の台湾総統選まであとわずか。人工知能(AI)を使った偽の動画が拡散するなど、候補者に関する偽情報が飛び交っている。台湾政府は背後に中国の存在があるとみて、警戒を強めている。 【画像】岸田首相のフェイク動画とゼレンスキー大統領のフェイク動画を伝えるニュース画像 「蕭美琴が米国籍を放棄しない理由を説明した」。昨年11月末、交流サイト(SNS)上にこんなタイトルの文章が投稿された。発信者は、台湾の最難関・台湾大の学生という。 与党民主進歩党の副総統候補の蕭美琴氏は、前台北駐米経済文化代表処代表(駐米大使に相当)。台湾籍の父と米国籍の母を持つ。立候補が禁じられている二重国籍で立候補していると批判するような投稿だった。 非営利団体「台湾ファクトチェックセンター」によると、蕭氏は2002年に米国籍を放棄しているが、立候補を締め切った昨年11月下旬以降、同様の投稿がネット上に
能登半島地震に関連し、実際に被害にあった人からの投稿がみられる一方で、被災者を装って救助要請するなどのデマ投稿がSNSで相次いだ。実在しない住所を書き込んだ虚偽の救助要請や、能登半島地震の被害と装って東日本大震災の津波の写真を投稿するものもあった。 【画像】「NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!」 岸田首相も1月4日、Xで「実在しない住所や無関係の画像で救助を求めるような情報等、事実に基づかない不確実な情報がSNS上で拡散しています。こうした悪質な虚偽情報は決して許されません」と注意を呼びかける事態となっている。 Xでは地震発生後、被害を装って氏名や住所を載せた投稿や、「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!(以下略)」と全く同じ文面を複数のアカウントが投稿し、その中には東日本大震災の津波の写真を添付するものもあった。 このような虚偽の情報によって、救助に遅れが生
今回の地震や津波に関連して、旧ツイッターのXで偽情報が拡散されていますが、NHKの取材班が確認したところ、地震の原因が「人工地震」だと主張して不安をあおる根拠のない情報や、原子力発電所や避難所の状況などについての誤った情報が広がっています。安易に拡散すると、被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きるおそれもあるため、冷静な対応が必要です。 1日に石川県の能登地方で、最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは実際の被害に関する情報や救助要請が投稿された一方、誤った情報や偽情報も広がりました。 今回の地震が人工的に起こされたと主張する根拠のない投稿も広がっていて、NHKで分析したところ、2日午後5時半までに、否定するものも含めて「人工地震」に関して、およそ25万件の投稿があり、850万回近く閲覧されたものもありました。 中には、過去に北朝鮮が核実験をした際の気象庁の会見の動画など、今回
旧ツイッターでデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Dappi」を業務として運営していたIT企業に、自民党の小渕優子衆院議員が代表を務める政治団体が、少なくとも昨年まで取引を続けていたことが判明。誹謗中傷を受けて裁判を起こしていた立憲民主党議員の2人が「到底看過できない」と怒りをあらわにした。 この問題は「Dappi」によるデマ投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT企業ワンズクエストを相手取り損害賠償を求めて提訴。東京地裁は判決で「企業が業務として投稿していた」と認定し、原告勝訴の判決が11月に確定している。 訴訟が提起がされたのは21年10月だが、少なくとも昨年まで、小渕議員が代表を務める政治団体「未来産業研究会」がホームページメンテナンスなどの名目で、ワンズクエストと取引を続けていたことが政治資金収支報告書から確認できる。 小
画像に既に答え合わせを書いておきましたが、上記の画像をもってして「塩村あやかが妊娠したと嘘をついて慰謝料を得た」、つまりは「妊娠詐欺」とでもいう様な犯罪を犯したという趣旨の画像や言説が2014年6月ごろから出回っています。塩村あやか氏自身がSNS等で2019年ごろから幾度も幾度もそれはデマであると説明をしてはいるものの*1、とはいえわかりやすいページがなかったのでメモ的に置いておきます。デマであるとわかる説明ページがあると良いと思うんですけどね。 で、画像につけたOA日を見ればわかる様にこれは二つの時系列を一つの時系列に見立ててストーリーを捏造したというデマです。この画像は氏が「恋のから騒ぎ」という番組に出ていた際の発言。 1枚目は2007年5月19日。これによって「お題」を印象付けます。 2枚目は2007年5月12日。これで「妊娠」が嘘であるという印象をつける。 3、4枚目は省略しますが
このところ旧Twitterの「X」で、農家の方々が怒りの声を上げ始めた。「農業を舐めている」と、矛先が向けられたのは国政政党である参政党だ。 神谷宗幣代表の演説で「農薬によってがんが増えている」などの根拠や因果関係が不明な発言があった。この動画が拡散され、憤りを覚える人が次々に現れたのだ。 反発の声の中心にいるSITO.(シト)さん(Xネーム)に話を聞いた。 農薬を「がんになる」「土が死ぬ」と全否定「農薬や化学肥料を不健康になる、がんになる、土が死ぬ原因などとして全否定し、それらを使う慣行農家(法律で認められた農薬・肥料を基準の範囲内で使う一般的な方法で栽培を行う農家)を貶めておきながら、指摘されたら『貶めているわけではない、なるべく有機に近づけていくのが参政党の方針』などと演説していました。イジメをしていた子どもが注意されて言い訳をするのと変わりません」(以下、シトさん) 強い怒りを表明
このたび、横浜地方裁判所は「暇空茜」こと水原清晃による補助参加申出却下決定に対する即時抗告を棄却しましたので、お知らせいたします。 当方は、Webサイト「X(旧: Twitter)」に2件の投稿記事を送信した近畿地方在住の男性に対して、横浜簡易裁判所に損害賠償請求訴訟(以下「基本事件」)を提起しました。この損害賠償請求訴訟の判決が当方および被告に言い渡されてから、「暇空茜」こと水原清晃は横浜簡易裁判所に補助参加を申し出たものの、基本事件の原告たる当方および被告は異議を申し立て、「暇空茜」こと水原清晃による補助参加の申し出に対して、横浜簡易裁判所は却下を決定いたしました。 「暇空茜」こと水原清晃は、この却下決定に対して、横浜地方裁判所に即時抗告を申し立てていたものの、基本事件の原告たる当方および被告は再び異議を申し立て、横浜地方裁判所裁判所は「暇空茜」こと水原清晃の即時抗告を棄却しました。
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