立憲民主党が消費税減税を巡り党内抗争を始めた。夏の参院選を見据え、有権者にわかりやすい経済政策として消費税減税を訴える減税派と、「責任政党」として減税に慎重な財政規律派が互いに主張をぶつけ合って一歩も譲らない。減税派に離党を要求する発言も飛び出し、消費税率引き上げを巡って分裂した民主党の〝亡霊〟にとり付かれたようだ。 「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」 立民の野田佳彦代表は14日、党内で白熱する消費税を巡る議論について、記者団にこう述べた。野田氏は民主党政権の首相時代、自民、公明両党と税と社会保障の一体改革で合意し、現在の消費税率10%への道筋をつけた。元財務相で筋金入りの財政規律派だが、あえて態度を鮮明にしなかった。 消費税という「鬼門」に再び入らんとする野田氏に、党創業者である枝野幸男元代表が助っ人とし
