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香港政府が民主派の議員4人の資格を失効させたことをめぐり、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などは、「一国二制度」で約束されたはずの香港の人々の権利を奪うものだとして、中国への非難を強めています。 これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は12日、声明を発表し「香港の人々が代表者を選挙で選ぶという、法律で保障された権利を踏みにじるものであり、国際社会への約束を無視する中国政府の露骨な態度が、さらにあらわになった」と強く非難しました。 そのうえで「香港の自治と自由を侵食する政策に関わる者に責任をとらせる」として、さらなる対抗措置をとることも辞さない構えを見せています。 また、EUで外交を担当するボレル上級代表も声明で「『一国二制度』のもとでの香港の自治を著しく損ねるものだ」と厳しく批判したほか、カナダのシャンパーニュ外相も11日、「中国が国際的な義務に反することに深く失望した」という声明を発表
スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
香港で国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、12日に保釈された民主活動家の周庭氏は日本語で動画を配信し、日本の支援者に対して感謝のことばを述べるとともに香港情勢に引き続き注目してほしいと呼びかけました。 周氏は保釈からほぼ1日たってインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を配信し、この中で3分余りにわたって日本の支援者に日本語で語りかけました。 周氏は逮捕された際の気持ちについて「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」と振り返りました。 一方で、ツイッター上で周氏の釈放を訴える投稿が相次ぐなど逮捕に抗議の声が上がっていたことについて「日本の人たちからの支援を感じられた。本当にありがとうございました」などと感謝のことばを述べました. そして最後に、今後起訴され
香港では20日、ことし9月に行われる、議会にあたる立法会の議員選挙に向けて、民主活動家らが相次いで立候補の届け出を行いました。「香港国家安全維持法」の施行で立候補の審査がこれまで以上に厳しくなるとみられ、選挙管理当局が民主派の立候補を認めるかどうか注目されます。 立候補の受け付けは今月31日まで行われ、民主派の候補で民主活動家の黄之鋒氏は20日、届け出を済ませました。 民主派は今回、過半数の議席の獲得を目指していて、黄氏は「今は生き残れるかどうかの大事な時であり、選挙を通じて香港の市民が共産党の弾圧に屈しないことを世界に伝えたい」と決意を述べました。 また同じ民主派の梁晃維氏は「国家安全維持法によって中国の政権は今後ますます香港の市民に圧力をかけることになるが、みなで対抗していく」と述べました。 一方、親中派の現職、麥美※エン氏は「あらゆる挑戦をはねのけ、過半数を目指すと言っている反対派に
「基本法誓約」割れる判断 出馬表明の黄之鋒氏「拒否」―民主派排除加速か・香港 2020年07月20日17時31分 20日、香港で、立法会(議会)選挙への立候補届け出書を報道陣に示す黄之鋒氏 【香港時事】9月に迫った香港立法会(議会)選挙で、立候補届け出に当たって求められる「基本法(憲法に相当)を順守する」と誓約する「確認書」への署名をめぐり、民主派候補の間で判断が割れている。著名活動家の黄之鋒氏(23)は20日、立候補届け出を表明した上で「署名を拒否する」と明言。署名拒否は、選挙管理当局が出馬を禁じる理由になり、他の候補も追随すれば、当局による民主派排除が加速する恐れがある。 民主派候補排除に懸念 「国安法反対」もろ刃―香港議会選、出馬手続き開始 選管当局は届け出に当たって「香港は中国の不可分の一部」などと明記された基本法を擁護し、香港特別行政区に忠誠を尽くす旨が記された確認書への署名を要
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。 【表でみる】「香港国家安全維持法」のポイント 自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
香港はどうなってしまうのか?中国の全国人民代表大会(全人代)は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を可決し、閉幕した。早ければ今夏に施行され、中国は国家安全に関する機関を香港に設置し、直接取り締まりができるようになる。1997年の中国返還以来、高度な自治が認められ、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」が形骸化の危機だ。 中国の力による治安強化に対し、香港が揺れている。日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会(全人代)が5月28日、「香港国家安全法」を採択した。「賛成2878票、反対1票」。直後、香港の友人からメールが届いた。 「香港が終わりました」 続けて、こんな追伸があった。 「心配しないでください。私は来年、日本に引っ越します」 友人は九龍半島側に住む50代の証券マン。子どもが2人いる。切迫した状況が伝わってきたのはいうまでもない。それほど、今回の決定は香港人にとって衝撃的だったのだ。
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中国・北京で開催された全国人民代表大会 第13期第3回会議(2020年5月25日、写真:新華社/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国の全人代(全国人民代表大会)の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。 5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。 中国の悲願だった香港での国家安全条例成立 香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審
現下の香港の大規模デモについては、日本のメディアでもけっこう報道されていることと、このブログでは香港の民主化についてこれまでも扱ってきたので、ごく簡単に言及しておきたい。 まず、なぜデモなのか?という原点を確認したい。これがもっとも重要な点だとも言える。理由は、議会が普通選挙による民主的な議会ではないためだ。日本のように普通選挙が実施されている民主主義国なら、市民はデモを行っても当然よいが、政治参加としては投票に次ぐものになる。ところが、香港には、市民の普通選挙がない。市民の意思表示は、デモ以外にはないのである。 この原点が意味するところは、2つに分けて考えてもいい。①議会が市民の代表ではないということ、②普通選挙が実施されていないこと。前回の雨傘運動は、この普通選挙を求めるものだった。そして、その意味での、普通選挙を求める香港市民の意思は変わりない。そこが目標でもある。 次に、現下のデモ
6月9日に香港で「逃犯条例」(犯罪人引渡条例)改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法(香港ミニ憲法)23条に基づいて国家安全条例(治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律)が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会(議会)を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動(民主化を求めた反政府
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