公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、「子供のいない困窮している方は今回の公明党案では救われない」と指摘した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、政府が今月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、18歳以下の子ども約2000万人を対象に所得制限を設けず一律で現金10万円を給付するよう求めている。 この記事の画像(2枚) これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか、政策目的をまず整理する必要がある」と述べた。 その上で18歳以下の子どもを対象にしていることについて「こういう区切り方はおかしいのではないか、という国民の声が高まれば、政府与党も考えざるを得ない。子供のいない困窮している方は、今回の公明党案で