国民・玉木代表「公明案では子どものいない困窮世帯救われない」｜FNNプライムオンライン

公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、「子供のいない困窮している方は今回の公明党案では救われない」と指摘した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、政府が今月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、18歳以下の子ども約2000万人を対象に所得制限を設けず一律で現金10万円を給付するよう求めている。 この記事の画像（2枚） これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか、政策目的をまず整理する必要がある」と述べた。 その上で18歳以下の子どもを対象にしていることについて「こういう区切り方はおかしいのではないか、という国民の声が高まれば、政府与党も考えざるを得ない。子供のいない困窮している方は、今回の公明党案で

[hagakuress]

まぁ、収入の中央値以下の方々は生活で一杯一杯で投票行動にも消極的というデータもあるので公明党的には美味しくないんじゃないか？そういう訳で氷河期世代でずっと困窮状態の人々は社会に搾取され捨て置かれる。

[chiezo1234]

>「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか、政策目的をまず整理する必要がある」と述べた

[y-wood]

無理のある主張かな。公明案の主体は「子供」なわけで、優先度が「子供」には違和感はないし、もっと支援が必要なのは片親家庭かな。貧困層の就職支援は必要かもだけど、理念の次元が異なる。