米バイデン氏 岸田総理に賛辞「リーダーシップは歴史的と言うほかない」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アメリカのバイデン大統領は声明で、来月の自民党総裁選挙に出馬しないと表明した岸田総理大臣について「リーダーシップは歴史的と言うほかない」と賛辞を贈りました。 バイデン大統領は14日の声明で、岸田総理大臣とともに「日米同盟を新たな高みへと導くために、ともに取り組んできた」と振り返りました。 具体例としてウクライナ支援の強化や日米韓3カ国の連携などを挙げ、「岸田総理の指導力のおかげで日米同盟の未来はこれまで以上に強く明るいものになった」「リーダーシップは歴史的と言うほかない」と賞賛しました。 米国務省 パテル副報道官 「岸田総理はアメリカにとって類まれな友人であり、彼の揺るぎなく先見的なリーダーシップに感謝している」 国務省のパテル副報道官は会見で「次期総理が誰であっても日本との同盟関係とパートナーシップを引き続き深めていく」と強調しました。
トランプが嗤い、全米が呆れたバイデンの「老いぼれ」ぶり、だがより深刻なのは米政界の甚だしき老人支配（JBpress） - Yahoo!ニュース
（国際ジャーナリスト・木村正人） [ロンドン発]大西洋を挟んで二大政党制の米国で大統領選（11月5日）、英国で総選挙（7月4日）が行われている。米CNNの主催で6月27日に行われたジョー・バイデン大統領（81）とドナルド・トランプ前大統領（78）のTV討論に世界中の注目が集まった。 バイデン氏とのテレビ討論会においてトランプ氏が見せたこの表情 ■ トランプ「彼自身、自分が何を言ったか分かっていない」 2人は壇上に上がっても握手しなかった。トランプ氏は老いぼれバイデン氏が自滅するのを待つ作戦だったが、「彼があのセンテンスの最後に何を言ったのか本当に分からない。彼も自分が何を言ったか分かっていないと思う」と勝ち誇ったように言った。討論はトランプ氏の圧勝だ。 英国の総選挙は最大野党・労働党のキア・スターマー党首（61）が倍以上の差をつけて保守党のリシ・スナク首相（44）を突き放す。保守党は壊滅的
【速報】米下院議長選び15回目の投票でようやく決着 共和党マッカーシー院内総務に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
アメリカ議会で下院議長が決まらない異常事態が続いていましたが、通算15回目となる投票でようやく決着がつきました。ただ、今回の混乱は今後に大きな影響をもたらしそうです。 10回の投票を終えても下院議長が決まらないという、実に1859年以来の異常事態となったアメリカ議会。 造反を続ける議員に同僚が詰め寄る場面も見られるなど紛糾を繰り返しましたが、15回目の投票で共和党を率いるマッカーシー院内総務がようやく過半数の票を獲得しました。 マッカーシー新下院議長 「この国のより良い未来のために、情熱を分かち合えるすべての人と私は一緒に行動します」 笑顔を見せたマッカーシー新下院議長ですが、勝利の代償は大きくなりそうです。 造反を続けた20人のほとんどは「フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」と呼ばれるグループに所属する党内で最も保守的な強硬派です。 その説得のためにマッカーシー氏は、▼議会の審議を左右
ウクライナ危機でまたも「失態」米民主党、いよいよ崩壊へ向かうのか（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
3月7日公開「プーチンは米国を見透かしていた？ ウクライナの悲劇はだれの責任か」において、米国とロシアという「軍事大国」の間に挟まれて、翻弄される「ウクライナの悲劇」について述べた。 【写真】プーチンは米国を見透かしていた？ ウクライナの悲劇はだれの責任か 結局、「ウクライナ危機」と呼ばれるが、主役はロシア(現在は共産主義ではない)や共産主義中国などの「独裁主義陣営」国家と、米国や欧州を始めとする「自由主義陣営」国家ということだ。 さらに、欧米の歴史には、それぞれ西ローマ帝国と東ローマ(ビザンツ)帝国を起源とする大きな2つの流れが存在する。東ローマ帝国の流れを引くのがいわゆる「ギリシャ正教」圏であり、ロシア、ギリシャ、ウクライナ、ルーマニア、セルビアなどがこの文化圏に属する。 それに対して、西欧は西ローマ帝国(カトリック)文化圏といえる。1517年のマルティン・ルターに端を発する宗教改革後
【地球コラム】バイデン政権、「安定」の船出：時事ドットコム
コロナ対策で成果、不安材料も ホワイトハウスで記者会見するバイデン米大統領＝2021年3月25日、ワシントン【ＡＦＰ時事】 ジョー・バイデン米大統領（７８）が就任して２カ月余りが過ぎた。昨秋の大統領選で激戦を繰り広げたドナルド・トランプ前大統領がなかなか敗北を認めず、選挙結果を最終確定する１月６日の上下両院合同会議にトランプ氏の支持者らが乱入。米社会の分断が深刻化する中で船出となったが、最重要課題の新型コロナウイルス対策をはじめ、これまでのところ比較的安定した政権運営を見せている。だが、不法越境者の急増、北朝鮮やイランの核問題、台頭する中国への対応など難題も浮上し、先行き不透明感は拭えない。（時事通信社ワシントン支局長 小西二郎） ◇ ◇ ◇ バイデン政権の「堅実志向」は、まず閣僚ら高官の人選から見て取れる。共和党主流派と対立したまま発足したトランプ前政権は、過去の共和党政権に仕えた元高官
トランプ氏支持率 過去最低の２９％ 共和党の支持離れ目立つ - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、トランプ大統領の支持率が過去最低の２９％になったとする全米世論調査の結果を発表した。また、６８％は退任後のトランプ氏が国政で重要な役割を果たしてほしくないと回答した。 調査は８～１２日に実施され、６日に起きたトランプ氏の支持勢力による連邦議会議事堂襲撃・占拠事件が影響した。 調査では、警官１人を含む５人が死亡した議事堂での暴動に関し、全体の７５％が「トランプ氏に責任がある」と答えた。このうち「大いに責任がある」としたのは５２％だった。 共和党支持者の間では何らかの形で「責任がある」と答えたのは５２％に上った一方、「一切責任がない」との回答も４６％だった。 一方、トランプ氏の支持率は昨年８月実施の前回調査での３８％から９ポイント下落した。特に、出身母体である共和党支持者の間での支持率が前回調査から１７ポイント減の６０％に落
トランプ大統領、なんであんなにツイートするの？ | アメリカ大統領選 | NHKニュース
フォロワー数だけでいうと… ▽オバマ前大統領（1億2380万人） ▽歌手のジャスティン・ビーバーさん（1億1270万人） ▽サッカーのクリスチアーノ・ロナウド選手（8840万人） こうした人たちには及びません（※いずれもことし10月15日現在）。 ただ、つぶやく頻度がすごいんです。 ニューヨーク・タイムズによると、2017年1月の就任式の日から去年10月末までの約33か月間で、ツイート数は1万1887回に上ります。 単純計算して、1日平均で12回近くツイートしていることになります。
深町秋生の序二段日記
しかし１１月になってからワイドショーばかり見ている。 小室、オバマ、大阪の３キロ引きずり轢き逃げ犯（視聴者の予想を超える犯人のクズぶりに、テレビも発情した犬のように昂奮しっぱなしであった）と、盆と正月と岸和田のだんじりがいっぺんにやって来たような賑わいを見せていた。 で、バラク・オバマである。アメリカ大統領選挙という「篤姫」なんか目じゃない超大河ドラマの、しかもすごいラストを目撃したようで、かなり昂奮してしまった。オバマもマケインもドラマ性たっぷりの人物であり、時代の転換を担う若い黒人候補対反骨と信念の長老という図式もおもしろかった。負けたマケインにしても、本来の「共和党のはぐれ牛」というキャラをかなぐり捨てて、この２年間はブッシュに取り入り、キリスト教保守派と和解し、挙句の果てにペイリンというブッシュの女版みたいなおばちゃん（彼女似のポルノビデオがさぞや多くリリースされたことであろう）を
【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉 - MSN産経ニュース
■村田晃嗣・同志社大教授 米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。 再変更による米国の政治的意図は明らかだ。ブッシュ大統領が８月５日から訪韓するが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はこじれ、米国産牛肉輸入問題で李明博政権は立ちゆかない状態にある。ブッシュ政権としては李政権に安定してもらいたいことから、韓国世論に迎合したのだ。 米国がこうした方針を取った別の背景として２通りの解釈ができる。１つは、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米国は、韓国の協力を必要としていることがある。日本が現時点で対北エネルギー支援に加わることができない状況では、韓国に肩代わりをしてもら
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バイデン氏の高齢「不安」7割 米世論調査 24年大統領選（時事通信） - Yahoo!ニュース
「文在寅外し」に乗り出した米日 「中国べったり」と見切り、政権交代待ち（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
バイデン新大統領が正式就任 史上最高齢 民主党、4年ぶり政権返り咲き（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
トランプ氏「また戻る」 退任式典で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB
トランプが大統領になるって相当やばいよな : 大艦巨砲主義！