まるでコロナは終わったかのごとく、これまで抑えていたものを吐き出しに、街に人が溢れるだろう。 そこからほどなくオーバーシュートして、ゲームオーバー。ただでさえ疲弊した医療現場死亡、公園に死体安置所ができるだろうね。
まるでコロナは終わったかのごとく、これまで抑えていたものを吐き出しに、街に人が溢れるだろう。 そこからほどなくオーバーシュートして、ゲームオーバー。ただでさえ疲弊した医療現場死亡、公園に死体安置所ができるだろうね。
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。7日の緊急事態宣言発令から2週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 JR東日本が13日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日3日間、土休日2日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日43%減、土休日46%減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で35%減、土休日終日で34%減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった11日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の4日と比べ、渋谷90%▽東京47%▽新宿43%▽横浜、大宮42%▽千葉35%-と減少し、発令に一定
東京都がパチンコ店を含む遊技施設などに休業要請を出した10日。ある繁華街のパチンコ店は、開店前から100人超の客でごった返していた。政府が不要不急の外出を呼びかけるなか、なぜパチンコ店には人が集まるのか。なぜそれが「許される」のか。関係者を取材した。 【写真】「ギャンブルは負けても快感」と借金生活を告白した有名俳優 * * * 4月10日、午前9時半。東京・墨田区の繁華街にあるパチスロ店では、100人超の客が開店まで順番を待っていた。 列に並ぶ客の半数以上はマスクを着用していたが、中には路上でたばこを吸う人や、マスクを片耳にかけてぶらさげている人も。せきをする人の姿もあった。 「こちらは墨田区役所です。緊急事態宣言、発令中です。不要不急の外出は控えましょう」 新型コロナウイルスの感染拡大に注意喚起をうながす区のアナウンスがむなしく響く。 午前10時。店のスタッフらが客に呼び掛けた。 「
東洋紡は13日、最短で1時間以内に新型コロナウイルスの検出が可能なキットの販売を研究機関向けに始めたと発表した。ウイルスの遺伝子を短時間で増幅でき、治療薬やワクチンの早期開発につながることが期待できるという。東洋紡の担当者は「研究機関への支援で、新型肺炎の感染抑制に貢献したい」と話している。 PCR検査はウイルスから遺伝子を抽出する工程に約30分~2時間かかり、さらに遺伝子の増幅・検出に約2時間かかる。東洋紡のキットは、遺伝子を短時間で増幅できる独自開発した酵素液を採用。遺伝子の抽出工程を最短2分で完了させ、遺伝子の増幅・検出も最短56分で可能という。
広島市でも、新型コロナウイルス感染症の2つのクラスターが発生して、5月2日現在で感染者が158名になりました。 とにかく今できることは「感染しないこと」「他人に感染させないこと」が重要です。 そのためには、自分自身でしっかりと自衛するしかありません。 自衛するためには、様々なアイテムが必要になってきます。まず第一にマスクが必要なんですが、悪意の中国のおかげで、世界的にマスクが不足しています。 広島市でも、都市部から田舎のドラッグストアのどこへ行っても、「本日のマスクの入荷はありません」の看板が出てるか、おじいさんおばあさんの行列ばかり見掛けます。 本当に最悪です。とにかくマスクが買えません。 もう、マスクの在庫が尽きかけており、最低でも1週間以内に手に入れたい場合はどうすればよいのでしょうか? パターン別に考えていきましょう! 通販でもなんでもいいからマスクをすぐに手に入れたい すぐに欲し
新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に1キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛1頭当たり2万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査で、新型コロナウイルス感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」との質問に「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて62%に上った。「とても思う」「思う」は23%にとどまり、回答した29カ国・地域中28位だった。 調査は3月9~22日に30カ国・地域の2万8502人を対象にインターネットなどで実施した。中国は含まれていない。日本は日本リサーチセンター(東京)が行ったが、緊急事態宣言前の調査となる。 日本政府がうまく対処していると思うかとの質問には「とても思う」(4%)「思う」(19%)は少数で、「思わない」(35%)「全く思わない」(27%)が計6割を超えた。 「自分か家族が感染するかもしれないと思うか」という質問で「思う」は52%。30カ国・地域中26位で、他国に比べて危機意識は低かった。 「感
かたたえ・やすお/03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版(現ダイヤモンド・プレミアム)の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻
東京都は8日、都内で1日に確認された数としては最も多い144人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また8日までに新たに4人が死亡したということです。 144人のうち、およそ66%にあたる95人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 この理由について、都は保健所の調査が追いついていないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報を得られないことなどを挙げています。 また都は7日、感染を確認したのが80人だとしていましたが、79人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて1338人となりました。 一方、都は多数の入院患者などが感染し院内感染の疑いが強いとされている東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者3人を含む70代から90代の男女4人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
全国で貨物列車の需要が増している。JR貨物(東京都)によると、コンテナ輸送の取り扱い量は、2011年度から6年間で282万トン増加。26両(積載量650トン)の貨物列車に換算すると、約4300編成分にも相当する。背景には、環境に配慮する「モーダルシフト」の潮流や、ドライバー不足に悩まされるトラック業界の現状がある。かつては不要論さえ存在した鉄道輸送が今、見直されている。(杉山雅崇) 【写真】日本唯一、地下鉄が新幹線をまたぐ“超レアショット” JR貨物によると、コンテナ輸送量は、同社が発足した1987年度から上昇し続け、2007年度には2341万トンを記録。発足以来最高を更新した。 その後、リーマンショックや東日本大震災などの影響を受け減少したが、12年度から上昇傾向に。17年度には2243万トンを記録し、11年度の1961万トンから282万トン増加した。 18年度は西日本豪雨で山陽本線が不
新型コロナウイルス感染の広がりを受け、熊本県と熊本市は平日も不要不急の外出自粛を呼び掛け、3日には大西一史市長自ら在宅勤務(テレワーク)をアピール。一方、接客業や建設現場など、人との接触を避けられない業種からは「テレワークしようにも…」と諦めの声が漏れる。 4日昼すぎ、熊本市中央区上通にあるコーヒーショップ。南澤大樹副店長(38)は、客足は減ったものの、訪れた数組の客にコーヒーを出しながら「お客さんのほか、機材のメンテナンスなどもあるので毎日、店に出ている」。感染者の増加に不安を感じつつも、「生活のためには店を開けないと」と肩を落とす。 同区下通の「スーパーみやはら」は外出自粛を受け、カップ麺などを買い求める客でにぎわった。レジ担当の丸尾由美子さん(59)は「マスクをせずにせきをするお客さんもいて怖いが、誰かがレジを打たなければならないから」。店側はマスク着用や消毒を徹底しているが、東真志
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