岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
消費税減税、景気対策としては愚策である大きな2つの理由（LIMO） - Yahoo!ニュース
景気対策として消費税を減税しようという案は、必要なところに資金が回らないことに加えて無用な景気変動を4回も引き起こす愚策である、と筆者（塚崎公義）は考えています。 筆者は消費税を評価していない筆者は、消費税を評価していません。増税というと消費税を増税する政府の姿勢には疑問を持っています。「消費税は景気にかかわらず安定した税収が望める」と財務省は言いますが、それには「ビルトインスタビライザーが働かない」という負の面があるからです。 所得税は景気が悪化すると税収が大幅に落ち込みます。それは、累進課税であって所得が減ると税率が下がるからです。それによって、民間部門の手取り収入の減少を和らげ、景気の落ち込みを和らげてくれます。こうした効果は景気の自動安定化装置（ビルトインスタビライザー）と呼ばれています。法人税にも、同様の効果があるでしょう。 一方で、消費税は景気が悪化しても税収があまり減らないの
麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ（髙橋 洋一） @gendai_biz
本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。 私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。 曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。 あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。 事実はどうか。 まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャ
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「消費税を廃止しても日本の財政は全然大丈夫だ」って意見を見たんですけど、ホントですか？（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言（ロイター） - Yahoo!ニュース
常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店：朝日新聞デジタル
ニンジンの皮もおいしく！ 増税に勝つ食べ切り術 - 日本経済新聞
消費税率、20％上限に（共同通信） - Yahoo!ニュース