シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリスの敗因まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、 2020年のバイデンに比べて、ハリス全てのカウンティで票を減らしてる。トランプも不人気な候補だが、ハリスの不人気さが限界突破した感じ。これはハリスが女性、黒人系だからとか、民主党の選出過程をきちんとふまなかったからだとか色々言われてるが、結局は経済なんじゃないかと俺は思っている。共和党はヒスパニック系とGenZ(18-29歳)からの票を多くとることに成功してる。民主党は歴史的にマイノリティと若者からの支持が高かったので、これは衝撃をもって受け止められてる。俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

【ワシントン=八十島綾平】バイデン米政権は12日、商品やサービスの解約や返金を求める消費者を、企業がたらい回しすることを禁じる規制を検討すると発表した。契約時と同様に円滑に解約手続きできるようにして消費者保護を強化する。米ホワイトハウスは「国民の時間とお金を守るため、幅広い措置を講じる」としている。複数の政府機関が監督する各業界に対したらい回しの防止を求める。企業側の反発も予想される。金融機

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

日本のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定作業が始まった。政府は今年度中に2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を立案するという。だが、そもそもの現状認識を大きく間違えていないだろうか。このままでは日本の製造業は壊滅しかねない。 （杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 脱炭素に熱心なのは日本と欧州のごく一部くらい 日本政府はどう世界情勢を認識しているのか。「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度（の気温上昇）にとどめようとしている、そのために日本も2050年にCO2ゼロを達成しなければならない、そしていまCO2ゼロに向けて国際的な大競争が起きている」としている。 これはどこまで本当だろうか？ たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態はといえば、脱炭素政策を熱心に実施しているのは、日本と英独な

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

“ピンクマネー”ということば、聞いたことあるでしょうか？ LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの旺盛な購買力や消費意欲を指す用語です。 アメリカではいま、LGBTQの人たちに特化した商品やサービスを展開するスタートアップが次々登場し、このコミュニティーが経済に与えるインパクトが注目されています。 一方、伝統的な性の道徳観を重んじる保守派からは、LGBTQに寄り添う姿勢を打ち出す企業に反発する動きも目立っています。 現地で最新事情を取材しました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

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（ブルームバーグ）： 資産家のイーロン・マスク氏は440億ドル（約６兆4500億円）での米ツイッター買収を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。マスク氏が買収計画を撤回し、合意履行を求めたツイッターとの法廷闘争に発展したいざこざは収束することとなった。

リンク Wikipedia アボカド アボカド（英語: Avocado、学名：Persea americana）とは、クスノキ科ワニナシ属の常緑高木およびその果実。和名はワニナシ（鰐梨）。 中央アメリカが原産である。低温に弱く、主に熱帯、亜熱帯で生育する。野生のものは樹高が30メートルほどになる。果樹園の栽培では接木法をとり、整枝もするのでそこまでは高くはならないが、それでも10メートルほどの高さになる場合もある。樹形は品種によって異なるが、葉の寿命は短く1年ほどで、新梢伸長期には大量落葉する。濃い緑色の果実をつける。5月頃に花が咲き、果実の 32 users 196 リンク 東洋経済オンライン 日本人が知らない｢アボカド｣生産農家の悲哀 | アメリカ アメリカの食卓に今や欠かすことができなくなっているのが、「グリーンゴールド」とも「森のバター」とも呼ばれているアボカドである。そのアボカド

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

本日6月22日に、トランプ大統領は非移民労働者のビザを停止する大統領令に署名しました。ここ1,2週間ほどずっと噂されていましたが、ついにという感じです。 www.businessinsider.com 当然のことながら私は移民弁護士ではありませんので、内容の正確性については保証しかねますし、個別の内容については直接弁護士に相談されることをおすすめします。 何が停止されたのか エンジニア周りでは誰が困るのか ビザの更新はできるの？ 他にどんな人が入国できなくなる？ どんな悪影響が考えられる？ トランプは何をしようとしている？ 何が停止されたのか 下記のビザを使ってのアメリカへの入国が6月24日午前0時1分(東海岸夏時間)をもって停止されます。 H-1B ビザ: アメリカ企業で働く特殊技能職ビザで、ソフトウェアエンジニアはだいたいこのビザで入国することになります。 L-1 ビザ: いわゆる駐在

by Sharon McCutcheon Follow Message 「使用用途を制限せずに毎月5万4000円を生活に困窮する人々に与えたら何が起こるのか？」という実験が、アメリカ・カリフォルニア州のストックトンという街で行われています。「自由に使える現金を与えたら仕事をやめる人が生まれて経済が影響を受ける」という批判に対し、実験の結果、予想外のことが示されたとのことです。 This town is giving families $500 a month. The results are remarkable | Natalie Foster | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/dec/10/town-gives-families-500-dollars-month-result

シンセサイザー・メーカーのモーグ社は、ドナルド・トランプ大統領による新たな関税政策で危機に晒されることになると述べている。 ドナルド・トランプ大統領は先日、「産業的に重要なテクノロジー」を初めとする中国からの輸入品に500億ドル相当（約5兆5,000万円）の25%の関税を課すことを発表している。ドナルド・トランプ大統領は、関税を課す対象を5000億ドル（約55兆円）にまで引き上げる可能性も示唆している。 モーグ社は今回、新たな関税政策によって多くが職を失うことになるとしたほか、自社製品をアメリカ国外で生産せざるを得なくなると警鐘を鳴らしている。現在モーグ社の製品はすべてノースカロライナ州にある工場で製作されているが、アメリカ製の部品を使用できない場合には回路基板の一部を中国から輸入しているという。 モーグ社は顧客へのEメールの中で次のように述べている。「私たちは皆さんに、このような関税政策