【図解】民泊届出件数11,000件突破 前月比115％で予想通りの伸びにとどまる | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
観光庁はこのほど、10月31日時点の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数を公表し、民泊届出件数が11,069件（民泊受理件数：9,726件）に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点では民泊届出件数が3,728件、民泊受理件数が2,210件となっていたが、約４か月で届出件数は2.9倍、受理件数は4.4倍にまで増えている。 民泊を合法的に行う制度としては大阪市や東京都大田区を中心に特区民泊が先行しているが、民泊の届出件数は特区民泊の申請件数4,953室を大幅に上回る。 保健所設置市及び特別区を含む都道府県別の民泊届出件数では、4,016件（36％）の東京都が最多で次いで1,677件（15％）の北海道、３位に1,402件（13％）の大阪府が続いた。 民泊の届出件数は着実に増えてはいるものの、同法施行前に約56,000施設※あった民泊施設のうち約２割にあたる施設でしか
【図解】訪日外国人５年８カ月ぶりに前年割れ 相次ぐ自然災害の影響あらわに | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
日本政府観光局（JNTO）は10月16日に2018年９月の訪日外国人数（推計値）を発表し、訪日外国人数が前年同月比5.3％減の215万9600人と５年８カ月ぶりに減少に転じたことが明らかになった。 2018年の訪日外国人数は前年よりも１カ月ほど早く８月15日時点で史上最速の2,000万人を突破。2017年の訪日外国人数は2,869万人で、５年連続で過去最高を更新。 インバウンドによる追い風を受ける中で今年６月に大阪府北部地震が発生。その後、７月には西日本豪雨により住宅の浸水被害などが多数発生した。相次ぐ自然災害の中でも2018年８月の訪日外国人数は、前年同月比4.1%増の257万人で数は伸ばしていた。 しかし、2018年9月に台風第21号に襲われ西日本の玄関とも言える関西空港が閉鎖。連絡橋がタンカーの衝突で利用できなくなったことに加えて、第一ターミナルの滑走路が浸水するなどし、国際線の運行
【最新】民泊届け出6,000件突破 東京23区は全体の４割 特区民泊の数を上回る | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出件数と受理件数について、6月15日の同法施行から１か月と２週間後となる7月29日時点の状況を公表し、民泊届出件数が6,603件（民泊受理件数：5,235件）に達したことを明らかにした。 同法施行の6月15日時点の集計では民泊届出件数は3,728件、民泊受理件数は2,210件で、届出件数は1.7倍、受理件数は2.3倍にまで増えている。 民泊を合法的に行う制度として大阪市や東京都大田区を中心に特区民泊が先行しているが、特区民泊の申請件数3,061居室を上回った。 件数としては着実に増えてはいるものの、同法施行前に約56,000施設※あった民泊施設のうち約１割にあたる施設でしか届出が進んでいない。（※民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社が提供する民泊ダッシュボードのメトロデータによる） インターネットでの届出だけで民泊の
Airbnb、違法民泊の宿泊予約も強制キャンセル 観光庁通知を受け徹底排除へ | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、住宅宿泊事業法の届出番号や旅館業法の許可番号を入力していない民泊について、6月15日から6月19日までの宿泊予約を強制キャンセルすることを明らかにした。 Airbnbは、当初6月14日までに既存の民泊ホストに対して、住宅宿泊事業の届出番号や旅館業法や特区民泊の許認可番号を入力するよう求めていたが、観光庁の通知発出を受けて、許可番号などの入力のない民泊を６月２日に全削除していた。 しかし、６月２日に実施されたAirbnbの全削除対応では、削除される前にすでに宿泊予約が入っている予約分については、Airbnbによる強制キャンセルなどはなくそのまま現状維持となることが明らかになっていた。 一方で、観光庁が発出した通知では、住宅宿泊事業法の施行前でも「法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨」してい
違法民泊「全削除」でホテル業界にAirbnbバブル到来、Airbnbへのホテル参入が急加速か | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
《追記：2018年6月7日》Airbnbの「全削除」に世界中が衝撃 民泊の宿泊予約も強制キャンセルで徹底排除へ 民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、観光庁の通知発出を受けて当初6月15日に実施を予定していた違法民泊の全削除を前倒しし、事前通知なく６月２日にAirbnbサイト上から削除した。 Airbnbは、当初6月14日までに既存の民泊ホストに対して、住宅宿泊事業の届出番号や旅館業法や特区民泊の許認可番号を入力するよう求めていた。 Airbnbが公式発表したリスティング数は、2018年2月現在で約62,000件で、そのうち東京都では約21,200件、大阪市では約14,300件、京都市では約6,200件となっている。 Airbnbによる全削除でどれくらいの物件が減少したか正確な数値についての公式発表は現段階ではないが、Airbnbから宿泊予約できるリスティングは
民泊ホスト、55%が住宅宿泊事業の届出を行うと回答 住宅宿泊事業法意識調査で | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
民泊ニュース2018.02.20 2019.02.05 民泊ホスト、55%が住宅宿泊事業の届出を行うと回答 住宅宿泊事業法意識調査で Airstairは、今年 6 月に施行される住宅宿泊事業法（⺠泊新法）を前に、既存の⺠泊事業者を対象とした意識調査「住宅宿泊事業法意識調査 2018」を実施いたしましたのでその結果をお知らせ致します。 本調査では、すでに⺠泊事業を行っている法人と個人を対象に Airstair が行ったもの。住宅宿泊事業法施行後に、既存の⺠泊運営者はどのような対応を行う予定か、また現在の⺠泊の運営状況と運営形態等についてアンケート調査を実施致しました。 ＜＜PDF版ダウンロード＞＞ 1. 既存の民泊運営者※の運営実態 現在、民泊仲介サイトに物件を掲載して募集を行っている民泊運営者の 58%は、家主不在型、いわゆる投資型民泊の運営を行っている。一方で、家主居住型、いわゆるホーム
TSUTAYA運営のCCC、Airbnbの鍵受け渡し代行サービスをTSUTAYA・蔦屋書店で開始 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、蔦屋書店・TSUTAYAでAirbnbの鍵受け渡し代行サービスを開始したことがわかった。鍵代行以外にも店舗によってはウェルカムドリンクの提供や荷物預かり等のサービス提供も開始する。 蔦屋書店・TSUTAYAで提供されるサービスは、Airbnbの鍵の受け渡しや台帳の代理取得、ハウスルールへの合意署名の取得、周辺のスポット、アクティビティをまとめたマップの提供など。 これらに加え、梅田 蔦屋書店（大阪）、六本松 蔦屋書店（福岡）ではウェルカムドリンクの提供、新宿のTSUTAYA BOOK APARTMENTと梅田 蔦屋書店では荷物預かりサービスも提供する。 Airbnbの鍵受け渡し代行サービスの利用料金は、月額使い放題で１物件￥10,000（税抜）となるが期間限定で「お試しキャンペーン」を開催。2/8 – 3/31
「民泊物件.com」のスペースエージェントが数億円の資金調達 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
民泊事業者向けのサイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントは1月10日、第三者割当増資で数億円の資金調達を発表した。調達金額は非公表とのことだが、Airstairの取材に対し数億円規模になると話した。住宅宿泊事業法の施行を前に活性化する民泊市場を見据え、経営基盤の強化を図る。 「民泊物件.com」は国内最大の民泊物件サイト。第三者割当増資の引受先は「ベクトル」「マーケットエンタープライズ」「Showcase Capital」(ショーケース・ティービーのコーポレートベンチャーキャピタル)など。 資金調達により、さらなるサービスの拡大を行うほかサイト開発を推進させるための人材確保を急ぐ。6月15日に施行される住宅宿泊事業法に伴う市場規模拡大に備えて資金の確保を行い、幅広い顧客ニーズに対応していくことが目的。「民泊物件.com」とともに、開発中の新規事業の拡充に向けたシステム開発を
京都市、民泊の規制を強化へ 800ｍ以内に管理者を求める | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
2018年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ民泊施設の半径800m圏内に、苦情や不測の事態に備えた緊急時に対応する管理者らの駐在を求めることが明らかになった。 京都市は「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」などの有識者会議を開くなど市民泊運営に係る京都市独自ルールの検討を行っていた。民泊施設から距離制限を定め、管理者を駐在させる民泊条例などの検討が明らかになったのは京都市が初めてとなる。 民泊施設の半径800m圏内に管理者の駐在を求める民泊の規制強化策は、施設周辺住民とのトラブルなどをスピーディーに対応することなどが目的。住民への不安解消や民泊利用者へ緊急対応をすることによって、安心・安全な宿泊の提供を促進させる。 京都市が検討を進める独自ルール案とは京都市では800m圏内の管理者駐在に加えて、民泊新法施行後の市への届け出の際に、直近３カ月に無許可営業をしていないという誓約書
京都市の民泊営業、1～2月に約60日への制限案 民泊新法前に | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
京都市は10月25日、民泊条例の制定に向けた有識者会議（第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議）を開いた。ホテル・旅館などの建設が制限される「住居専用地域」の民泊営業は、観光の閑散期にあたる1～2月の約60日間のみとする方向性を確認。住民の生活環境の悪化を懸念し、条例制定に向けて提案する。 これは2018年6に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えての提案だ。民泊新法は年間の民泊営業の上限を180日間に定めているが、上限日数の運用は各自治体の状況によって条例で短縮したり、民泊営業可能なエリアを定めることができるとしている。 有識者会議では、市がオーナーやスタッフが常駐する民泊施設、近くに管理者がいる場合に限って、60日間の制限対象から外すことを提案。宿泊利用者の本人確認については、従来のホテル・旅館のような対面式、もう一つがテレビカメラを通して遠隔操作による確認方法の２通りの案
訪日ロシア人が急増 ビザの発給緩和で | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
外務省による訪日ロシア人の短期滞在ビザの発給要件緩和によって、ロシア人観光客が急増していることが明らかになった。４月には前年同月比で67％増となっているほか、2017年1月～8月の累計では47,800人で前年比4割増となっていおり、2016年の約55,000人を上回るのは確実とみられる。 ビザ発給要件が緩和されたのは、2016年12月にロシアのプーチン大統領の来日がきっかけ。これを機に日ロの相互交流事業が推進され、2017年1月以降からビザの発給要件緩和が実施された。 訪日ロシア人の短期滞在ビザ発給要件緩和 商用対象者、文化人、知識人限定→発給対象者の範囲を拡大最長の有効期間3年→5年一次ビザのみの発給→有効期限3年、滞在期間最長30日の数次ビザを導入自己思弁(旅行等)による渡航で、短期滞在ビザの身元保証等の書類→省略 19年に25万人の交流人口を目指す観光庁は2017年2月15日、モスク
宿泊税で独自の財源確保を、北海道や金沢でも導入検討へ | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
東京都や大阪府に続き、京都市が来年の秋をめどに旅行者から宿泊税を徴収する方向で準備を進めている。それを受けて北海道や金沢市など、税の導入を検討する地方自治体が出てきたことが明らかになった。宿泊税は、旅行者や事業関係者などの負担や抵抗がある反面、訪日外国人客の増加に伴う交通インフラや観光地を整備するための財源を獲得する手段として期待がかかる。 ホテルなどの宿泊施設に滞在する旅行者に課す宿泊税は、欧米の多くの都市ですでに導入されているが、日本で取り入れているのは2002年に徴収を始めた東京都と、今年から追随した大阪府のみ。2016年に宿泊した旅行者が過去最高の1415万人に上る京都市では、国内で初めて民泊を含む全宿泊施設の滞在者に対して、宿泊税を課す条例案を9月の定例議会で提出している。 宿泊税は、東京都、大阪府とも1万円以下の宿泊料には課せず、1万5千円以下で100円、1万5千以上で200円
北海道江差町が「イベント民泊」。江差追分で | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
北海道江差町が９月に開催する「第55回江差追分全国大会」の宿泊不足解消のため、初めて「イベント民泊」に取り組むことが６月７日までに明らかになった。６月の同町広報誌で、町内の自宅などを宿泊施設として提供する1次募集を開始した。 江差町の広報誌によると、例年の江差追分全国大会では深刻な宿泊施設の不足になるという。大会参加者や関係者らが町内に宿泊できず、近隣の自治体から通っているケースが多い。町内には９宿泊施設で約300人の収容規模を持つが、大会には総勢500人以上が訪れるため、大会時の宿泊施設不足が課題になっている。通常期では十分な収容能力があるため、宿泊施設の新設や増改築などが現実的に難しいのが実情だ。 そのため、同町では国のガイドラインに基づいて、有償で希望者を宿泊させる「イベント民泊」を試行的に取り入れることを決めた。募集要項によると、「江差追分全国大会期間中は例年、町内および近隣町の宿
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「民泊条例マップ」ー住宅宿泊事業の実施可能エリアを可視化ー | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair