原子力規制委員会は5日の定例会合で、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機(福井県)の安全審査を中断し、資料の一部を修正して出し直すよう行政指導する方針を決めた。同社は必要な資料の記載ミスを繰り返している。過去にもデータの無断書き換えなどの不祥事で審査を止めており、今回は再中断となる。日本原電は2015年11月に敦賀原発2号機の安全審査を規制委に申請した。原子炉建屋の直下の断層が活断層かどうか
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原発専業会社の日本原子力発電が、2011年度からの8年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力5社から受け取った電気料金が計1兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。23日に発表された18年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発(茨城県)の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を4基保有していたが、2基は廃炉作業中だ。残る2基のうち、東海第二は11年3月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発2号機(福井県)は同年5月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス(HD)、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の5社。18年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として5社から計1091億円の電力料収入を得た。震災
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