物価上昇しても賃金にほとんど回らず、大半が企業収益に GDP分析：朝日新聞デジタル
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企業の「強欲インフレ」だった？ 昨年度の物価上昇、賃上げに回らず：朝日新聞デジタル
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「引越のサカイ」未払い賃金を独自の精算金で買い取りか 弁護団「判決見越して債権放棄させるのは悪質」：東京新聞 TOKYO Web
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
2023年度の「実質賃金」前年度比2.2％減 2年連続で減少 下げ幅は2014年度以来の大きさ | TBS NEWS DIG
2023年度の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が前の年度から2.2％減り、2年連続で減少したことが分かりました。下げ幅は消費税が引き上げられた2014年度以来の大きさです。厚生労働省によります…
「育成就労」法案が衆院通過 外国人材確保、「転籍」可能に ｜ 共同通信
Published 2024/05/21 14:09 (JST) Updated 2024/05/21 14:21 (JST) 技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。公布から3年以内に施行する。 育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定の条件で認める。転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体（本多 慎一） @moneygendai
超絶決算のトヨタ社員ですら、賃金は“実質ダウン”！「値上げが浸透すれば、いずれ賃上げ」は大ウソだった…社員への負担で成り立つ「大企業最高益」の正体 また、海外子会社の配当など、金融収支を加えた「経常収支」では、近年は5兆円以上のプラスで推移し、23年度はなんと25兆円超の黒字だった。結局、企業がどれだけ利益を上げようが、インバウンド政策で外貨を得ようが、それが昭和時代のように賃上げに結びつく仕組み（続編で詳述）はもうないのだ。 実際、日本企業で断トツの利益を叩き出し、世界一の自動車メーカーであるトヨタの社員にしても賃上げは限定的で、物価や公的負担を反映した実質的な可処分所得では下がっている状況だ。 超絶決算トヨタ社員の“意外な賃上げ率” 経済ジャーナリストが言う。 「トヨタの有価証券報告書によると、2003年3月期の同社の平均年間給与は805万6000円。そして直近の23年3月期は同895
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は2月のマイナス1.8%から拡大した。24カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後を超えて、比較可能な1991年以降の
実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え ｜ 共同通信
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
障害者の賃金4倍に、宮城 待遇改善へ「脱福祉」運営 ｜ 共同通信
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」（宮城県美里町）は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万～8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も | 女性自身
日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。 大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属の中小企業も4.42％と好調だ。 「大手企業は賃上げを行う余力があっての結果ですが、中小企業は違います。賃上げどころではない企業が多く、賃上げした企業も人手の流出を防ぐため、厳しい財政のなか“苦し紛れ賃上げ”を断行しているのでしょう」 そう指摘するのは、エコノミストの斎藤満さん。大手企業は純利益が過去最高を更新し、内部留保も約570兆円と、資金が潤沢だ。 そのうえ、岸田文雄首相が旗を振る「賃上げ
豪政府、物価上昇に連動した最低賃金引き上げ勧告へ
オーストラリア政府は近く、インフレ率に連動した最低賃金の引き上げを支持する方針だ。写真はシドニーで２０１７年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Steven Saphore） [シドニー ２５日 ロイター] - オーストラリア政府は近く、インフレ率に連動した最低賃金の引き上げを支持する方針だ。生計費の高騰に苦しみ続ける低所得者を支えるのが狙い。ただインフレ率が低下しているため、昨年に比べると小幅な引き上げになるとみられる。 政府は２８日に公表される公正労働委員会の年次報告書で、「低所得労働者の実質賃金が下がらない」ようにするため、最低賃金の引き上げを勧告する見通し。チャーマーズ財務相は２５日のテレビインタビューで、「わが国経済における最低賃金の人々の（実質賃金が）下がることのないよう努める」と述べた。 公正労働委員会は昨年７月、インフレに対応して最低賃金を５．７５％引き上げ、この対応がインフ
中小企業の30.9％が「賃上げ予定なし」 大手は待遇改善が進むのに… 城南信金と東京新聞アンケート：東京新聞 TOKYO Web
今春闘で大手企業の大幅賃上げが相次ぎ、中小企業の動向に焦点が移る中、城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞のアンケートに、首都圏の中小零細企業の約3割が「賃上げの予定なし」と答えた。前回（1月）調査時から改善はしているが、依然として厳しい中小の経営状況が浮き彫りになった。（砂本紅年） 調査は今月13～15日、東京都と神奈川県にある城南信金の本支店が実施。取引先の中小企業811社に聞き取った。調査によると、今年は「賃上げをする予定」と答えたのは36.0％で、前回調査より約8ポイント上昇。これに対し「賃上げの予定はない」は30.9％。前回より約4.1ポイント減ったものの、多くは原材料高などで「賃上げの原資がない」としている。 大手では、昨年を上回る労働組合の賃上げ要求に対し満額回答が続出。全体の雇用の約7割を占める中小への波及が注目を集めている。大手の賃上げが中小企業の人材確保に影響しているか
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは ｜ 47NEWS
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
物価高上回る賃上げ、遠く 実質賃金下げ幅拡大、消費足かせ―２３年：時事ドットコム
物価高上回る賃上げ、遠く 実質賃金下げ幅拡大、消費足かせ―２３年 2024年02月07日07時06分配信 【図解】実質賃金と消費支出の推移 ６日発表された２０２３年の毎月勤労統計調査（速報）では、物価の変動を反映させた実質賃金が前年比２．５％減少した。２年連続で前年を下回り、下げ幅は９年ぶりの大きさに拡大。政府が目指す「物価上昇を上回る賃上げ」の実現には程遠い状況だ。物価高による賃金の目減りが家計を圧迫、２３年の消費支出は３年ぶりに減少した。 ２３年消費支出、２．６％減 物価高響き、３年ぶり下落―総務省 厚生労働省によると、２３年は基本給と残業代などを合わせた名目賃金が、労働者１人当たり月平均で３２万９８５９円と１．２％増加。３年連続の上昇となったが、新型コロナ禍による賞与などの大幅な落ち込みからの反動増が見られた前年（２．０％増）から伸びは鈍化した。 一方で、実質賃金などの算出に用いる消
米22州が最低賃金引き上げ 時給2400円も、物価高受け ｜ 共同通信
【ワシントン共同】全米50州のうち22州が1月、物価高を受けて最低賃金を引き上げた。ニューヨーク州の一部地域などでは時給16ドル（約2400円）台に増加。連邦政府の基準が長年上がらない一方で、予定より前倒しで引き上げた州もあり、労働者に対する安全網の役割を担っている。 米国では連邦政府に加え、各州や主な市などが独自に最低賃金を設けている。米メディアなどによると、物価高により各州の最低賃金は毎年、上昇傾向にある。米経済は堅調だが、所得格差は大きく、低所得者にとって最低賃金の水準は大きな意味を持つ。 今回の改定は1月1日付。22州での増加額は23セント～2ドルだった。増加率が最大だったのはハワイ州の16.7％増で、12ドルから14ドルに上がった。ワシントン州は3.4％増の16.28ドルになり、州レベルの最低賃金が全米で最高水準になった。 米経済政策研究所によると、推定990万人の労働者に賃上げ
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上がらぬ賃金、さらなる値上げ…「個人消費」が上向かないのも道理 円安で潤う企業との明暗、ますます鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
賃金上昇、世界は物価高を上回る 日本はマイナス圏続く - 日本経済新聞
11月の実質賃金、3.0％減 20カ月連続でマイナス ｜ 共同通信
