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介護保険料改定自治体間で約6000円の差もあなたの住む街は？ | NHK

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は3年に1度、その額の見直しが行われています。 4月に改定された額について、最も高い自治体と最も安い自治体の間でおよそ6000円の差があることがわかりました。この差が生まれる背景に、何があるのでしょうか。目次最も高い大阪市最も安い東京小笠原村

satotsun56 2024/05/15

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大阪市 65歳以上の介護保険料の基準額引き上げ年間10万円超に | NHK

3年に1度、各地の自治体で見直しが行われる介護保険料について、大阪市は65歳以上の人が支払う基準額を来年度からこれまでよりも1155円引き上げ、月9249円とする方針を決めました。高齢化が進み、介護サービスへの需要が伸びる中、基準額は年間10万円を超えることになりました。 65歳以上の人が支払う介護保険料の基準額は市町村ごとに定められていて、介護サービスの費用の想定などをもとに、3年に1度見直されています。大阪市の現在の基準額は月8094円、年だと9万7128円で、国の集計によりますと、全国の市町村で5番目、市では最も高い水準となっていました。大阪市は来年度、令和6年度から3年間の介護保険料の改定に向けて作業を進めてきましたが、 ▽今後、75歳以上の後期高齢者が増え、介護サービスの利用者の増加が見込まれることや、 ▽国が介護報酬をプラス改定したことなどから、基準額を現在から1155円

satotsun56 2024/02/24

「国の集計によりますと、全国の市町村で5番目、市では最も高い水準」とのこと。大阪市の財政の赤字化10年続くそうで、その穴埋めでしょうね。万博にカネ使いすぎなんです。

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「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ　国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは｜ 47NEWS

国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル

satotsun56 2024/02/23

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＜トリプル改定　医療・介護・障害福祉＞訪問介護　異例の報酬削減　小規模事業者、撤退の危機：東京新聞 TOKYO Web

「想定外で怒り心頭」「厚生労働省は現場を知らない」－。新年度からの介護報酬改定＝表（上）＝で、訪問介護の基本報酬が身体介護でも生活援助でも引き下げられ、介護現場から怒りや驚きの声が広がっている。同省はヘルパーの待遇を向上させるための高い加算を設けたと理解を求めるが、危機的な人手不足を緩和することはできるのか。　（五十住和樹）「物価高に追い打ちをかける報酬減は小規模事業者の息の根を止める。廃業が加速し、勤めていた高齢ヘルパーは他に移らず、引退する。独居高齢者は施設を探すしかなくなる」。介護事業者「NPOわかば」（東京都世田谷区）の辻本きく夫理事長（73）はこう見通す。約10年前は訪問介護が事業の8割を占めていたが、ヘルパーが激減し今は約2割に。障害福祉サービスで経営を支える。辻本さんによると、事業所数が多い同区でも従業員数20人以下が約7割を占め、廃業の危機は色濃い。サービス時間の短縮化

satotsun56 2024/02/20

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『訪問介護の報酬減』特集に怒りの声「裏金にまわる税金あって…削る？」「同じ日本語聞いてると思えない」：中日スポーツ・東京中日スポーツ

次期改定で、介護報酬は全体で1．59％引き上げとなるが、内訳をみると、老人ホームなど施設での介護の報酬は増えるが、「訪問介護」は引き下げられると解説。さらに、2022年は介護職の入職者より、離職が上回る状態となったとも説明。若者が介護職に定着しない現状を伝えたり、訪問介護を利用する人の困惑する声を紹介した。番組の反響は大きく、ネット上では放送中からさまざまな反応が上がった。「ありえない。今の政府対応、真剣にやってほしい」「『人手不足なのに訪問介護の報酬減』もう何言ってんの？？同じ日本語を聞いているとは思えない」という改定方針への憤りの声や「介護職員は公務員化すべき」という提案も。

satotsun56 2024/02/20

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嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに

satotsun56 2019/09/07

社会保障と税の一体改革の、税の負担だけ増やしてる安倍政権。

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介護職員「やめたい」６割　「仕事つらい」「賃金安い」：朝日新聞デジタル

全国労働組合総連合（全労連）は２２日、特別養護老人ホームなど介護施設で働く人の６割以上が「仕事をやめたいと思うことがある」と回答したとの調査結果を発表した。賃金の低さや人手不足による忙しさなどが背景にあるという。調査は昨年１０月～今年１月に実施し、３９２０人から回答を得た。平均年齢は４４・８歳で、２０１３年の前回調査を３・３歳上回った。２０代以下は約１割にとどまった。介護職の正規職員の昨年９月の平均賃金は月２２・６万円と全産業平均より８万円低かった。「仕事をやめたいと思うことがある」と答えた人は６４・５％で、前回調査より７・２ポイント増えた。理由（複数回答）は「仕事がつらい、忙しすぎる、体力が続かない」が５５・９％で最も多く、次いで「賃金が安い」が３９・９％だった。全労連の岩橋祐治副議長は「早急に処遇を改善しなければ、若者の就職の選択肢にもならない」と話す。