原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？：東京新聞 TOKYO Web
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？ 経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。（山中正義） エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。21年10月に
「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータ | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
参議院経済産業委員会の参考人として、意見を述べる東北大学の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授＝参院の公開動画から 明日香教授と考える原発と再エネ（上） 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している。国際エネルギー機関（IEA）は原発を再稼働して長期運転した場合の温室効果ガス削減コストが再エネ新設の6倍も高いと報告している。それでも日本では原発が安く、温暖化防止に役立つという言説がまかり通っている」 こう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授だ。岸田政権が「温室効果ガスの排出削減に役立つ」と主張する原発の発電コストが再エネより数倍も高いという海外データは、日本ではほとんど知られていない。一体どういうことなのか。 環境科学やエネルギー政策が専門の明日香氏は2024年5月7日、参議院経済産業
関電、20人が3.2億円受領 岩根社長は辞任否定 - 日本経済新聞
関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に死去）から金品を受領していた問題で、関電は27日午前、大阪市内で記者会見し、元助役から八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が2011～18年に計3億2千万円相当の金品を受領していたと発表した。会見した岩根社長は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方で、自身の辞任は否定し
関電２０人に金品３．２億円 岩根社長「一時的に保管」：朝日新聞デジタル
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原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会：東京新聞 TOKYO Web
事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。 想定しているのは原発のフィルター付きベントなどで放射性物質の漏出を制御できるような事故。被ばく線量をシミュレーションし、屋内退避の具体的な日数や対象範囲などを議論していく方針で、出席者から異論は出なかった。チームは放射線医学の専門家や自治体職員、内閣府の担当者ら約20人で構成する。
半島の原発を大地震が直撃したら… 四国の震度6弱で避難リスク再燃 「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図：東京新聞 TOKYO Web
四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 四国電力伊方原発 愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。
フィンランド放射性廃棄物処分場 核のごみ10万年保管、年内操業も
むき出しの黒っぽい岩盤を頭上の蛍光灯が照らし出す。地下約450メートル。気温11度で氷点下の地上よりいくぶん暖かい。フィンランドにある高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場「オンカロ」(洞窟)だ。原発から出る使用済み核燃料の最終処分場として世界で初めて建設され、早ければ年内にも操業を始める。核のごみは放射線の影響がなくなるまで10万年、ここに眠り続けることになる。2月末、内部が報道陣に公開された。
災害時「屋内退避の運用」だけにとどめる原子力規制委員会に「責任放棄」の声 | 週刊金曜日オンライン
本誌２月２日号でお伝えしたように、能登半島地震の被害実態を受けて東北電力女川原発（宮城県）周辺の自治体首長が「屋内退避は誰が、何を基準にするのか」と問題提起。これに対し原子力規制委員会の山中伸介委員長が「この点について今後、原子力災害対策指針を改善していかなければならない」と約束していた。 本誌を含めいくつかのメディアは「原子力災害対策指針の見直しへ」と題する記事を書いたが、山中委員長はその後「指針の見直しはせず」「屋内退避の運用見直し」に変わった。これで原発周辺の住民らの安心は得られるのか。 「FoE Japan」と「原子力規制を監視する市民の会」が岸田文雄首相と原子力規制委員会の山中伸介委員長に出した要請書。 ２月14日の原子力規制委員会では、山中委員長の方針通りに、原子力災害対策指針（原災指針）そのものの見直しについての議論はされなかった。「屋内退避の運用」だけが議題になったのである
放射線防護6施設に損傷 志賀原発30キロ圏、一部閉鎖 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 21:55 (JST) Updated 2024/02/21 22:05 (JST) 北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）30キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設のうち、能登半島地震で6施設に損傷や異常が起きたことが21日、自治体などへの取材で分かった。うち2施設は使えずに閉鎖し、病院など別の2施設は患者らを移した。断水は全21施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る5施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約300の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が
放射線防護６施設損傷 志賀原発３０キロ圏 要支援住民向け２１カ所中 全国の避難計画に影響も
北陸電力志賀原発（停止中、石川県志賀町）３０キロ圏にあり、事故時に高齢者らが一時避難する２１の放射線防護施設のうち、能登半島地震で６施設に損傷や異常が起きたことが２１日、自治体などへの取材で分かった。うち２施設は使えずに閉鎖し、病院など別の２施設は患者らを移した。断水は全２１施設で起きた。緊急時に支援が要る住民を守るという役割を果たせなかった恐れがある。 閉鎖した一つは被ばくを防ぐ機能を維持できず、残る５施設も地震後長期間、機能の確認ができなかった。内閣府によると、全国の原発周辺には計約３００の防護施設がある。屋内退避の在り方を定めた指針の見直しを始めた原子力規制委員会は施設の耐震化などを論点としない構えだが、地震の被害の大きさを踏まえると各地の避難計画の実効性が問われそうだ。
地震大国・日本になぜこんなに原発があるのか？ 「原子力ムラ」の醜悪な実態を暴く衝撃の一冊！ - 政治・国際 - ニュース
「普通の人が踏み込めない領域にするために、あえて複雑で面妖な説明がされているんですね。世に言う『原子力ムラ』とは、そういう世界なんです」と語る青木美希氏 日本には、議論が常に二極化してしまうイシューがいくつか存在する。賛成と反対を叫ぶ声の激しさがサイレントマジョリティを慄（おのの）かせ、問題の本質から遠ざけてしまう。原子力発電の是非は、その最たるものだろう。 原発について考えること、ましてやそれについて語ることは難しい――そんな思い込みに「難しいと思い込まされているだけ」と異を唱える人がいる。『なぜ日本は原発を止められないのか？』を上梓（じょうし）した青木美希さんはこう語る。 ＊ ＊ ＊ 青木 これは1995年に福井県敦賀（つるが）市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故が起きた際に、報道対応担当をしていた友人から聞いた話です。 友人は原子炉製造に携わるメーカーに勤めていて、文部
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
ウラン濃縮工場、測定装置に異常 青森・六ケ所の原燃、供給停止 ｜ 共同通信
Published 2024/02/06 13:49 (JST) Updated 2024/02/06 14:07 (JST) 日本原燃（青森県六ケ所村）は6日、ウラン濃縮工場で濃縮度を測定する装置に異常が起き、遠心分離機へのウラン供給を停止したと発表した。同社は「周辺環境への影響はない」としている。原因を調査中で、再開の見込みは立っていない。 同社によると、5日午後、遠心分離機から取り出したウランの濃縮度を測定する装置の警報が鳴り、保安規定で定める1日1回以上の濃縮度測定ができなくなった。遠心分離機内部のウラン回収は終了しているという。 工場は昨年8月、約6年ぶりに運転を再開し、先月29日に遠心分離機へのウラン供給が始まったばかりだった。
未稼働原発新規制対応費、電気料金で回収案 経産省が専門家会合で提示
経済産業省は３１日、電力制度を検討する専門家会合で、大手電力が東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に対応するため、耐震強化や防潮堤かさ上げ、テロ対策施設新設などに投じた費用を、電気料金で回収できるようにする案を示した。再稼働が遅れている原発を対象とし、既に再稼働した原発には適用しない。 政府は、脱炭素に貢献する発電所の新設を対象とした入札制度「長期脱炭素電源オークション」を今年１月に導入。落札した発電事業者は原則２０年間、固定費相当の収入が得られる。広く消費者が負担する電気料金を原資に、脱炭素電源の投資回収の予見性を高める。 電力各社は新規制対応で数千億円を投資。入札では、再生可能エネルギーなどほかの電源と競争するため、費用をどれほど算入して応募するかは各社の判断となる。
能登半島で動いた断層は150キロ、想定は96キロなのに 北陸電力が繰り返してきた「過小評価」の歴史：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震では半島北側の沿岸部の断層が150キロ程度にわたって動いたとみられている。では、半島の西側に志賀原発を立地させた北陸電力は、あの地域で断層活動をどう想定してきたか。原発に致命傷を与えかねないのが断層活動に伴う揺れなどだ。見立てが甘いと安全面が揺らぐ。そんな懸念から立地時以来の経過をたどってみると、不信を募らせる経過が浮かんできた。（山田祐一郎、木原育子）
能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」 ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明氏 先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。 【写真】これでも大丈夫？ 原発近くの道路にできた大きな亀裂はコチラ それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。 普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。 したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。 今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で港が被害を受け、海岸が隆起した
原子力災害対策指針を見直しへ…でも規制委は大幅変更を否定 能登半島地震で「避難の前提」総崩れになったのに：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は17日の定例会合で、能登半島地震を受けて原発の立地自治体から事故時の屋内退避のあり方について意見があったとして、原子力災害対策指針を見直す方針を決めた。現行の指針では示されていない屋内退避の解除の時期などを明記する見通し。 原子力災害対策指針 東電福島第1原発事故後、重大な原発事故が起きた場合に備え、原子力規制委員会が策定した。重大な事故時は原発の5キロ圏内は避難し、5〜30キロ圏内は屋内退避することなど、住民避難や被ばく防護措置が定められている。
能登半島地震を「非常災害」指定へ 首相、原発再稼働「変わらない」：朝日新聞デジタル
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地震国の原発 安全な場所はあるのか：中日新聞Web
原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏：東京新聞 TOKYO Web
