仲が良すぎる小池百合子と三井不動産…都知事選後も残る素朴な疑問｜週刊誌からみた「ニッポンの後退」
小池百合子が291万票を獲得して3選を果たした。だが、2位の石丸伸二の165万票と3位蓮舫の128万票は小池批判票である。小池都政に嫌気がさしている都民が半数いるということである。 さらに小池には、元側近が訴えているカイロ大卒は真っ赤なウソだという経歴詐称裁判が控えている。それに候補者でありながら自身のPRを公務の中で行っていたのは公選法違反だとして、郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が刑事告発している。小池都政“終わりの始まり”の予感。 さらに大きな疑惑が噴出した。週刊新潮（7月11日号）が報じた小池と三井不動産との癒着構造の闇である。発端は「しんぶん赤旗」（6月16日付）だった。都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたというのである。 三井不動産は、神宮外苑再開発、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手
五輪後にヤマ場迎える、選手村用地の「激安」売却訴訟
選手村用地は中央区晴海5丁目に位置しており、敷地面積は約13.4ヘクタールにおよぶ。都は16年5月に整備事業を手掛ける「特定建築者」を公募し、同年7月に不動産会社など11社（三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス）を選定した。 原告側は、周辺の地価などから選手村用地の適正価格を1339億626万円（100万円／㎡に13万3906.26㎡を乗じる）と試算している。この金額と譲渡価格の差額である1209億4626万円などを都や特定建築者11社に対して請求している。都は16年4月、都市再開発法に基づいて選手村の土地評価額を原告団の主張する金額の約10分の1以下となる129億6000万円とした権利変換に同意している。つまり、11社の特定建築者はこの価格を前提に、都と
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