日清食品 カップヌードルなど“価格引き上げ要求”公取委警告 | NHK
食品メーカー大手の「日清食品」が、「カップヌードル」など5つの主力商品で、小売店に販売価格を引き上げさせ価格競争や消費者が商品を安く購入する機会を奪っていたとして、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあると、警告を出しました。 公正取引委員会の会見 公正取引委員会によりますと、食品メーカー大手の日清食品は、おととしと去年の2回、原材料価格の高騰に伴って希望小売価格を5％から13％値上げしましたが、これにあわせて「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店に販売価格を引き上げるよう求めていたということです。 本来、販売価格は、小売店が自由に決めるものですが、公正取引委員会が調査した結果、日清食品が小売店に対して、ほかの店でも値上げを実施する予定であると説明するなどして価格を引き上げさせ、実際に営業担当者が店に出向いて
大手電力が市場操作か、カルテル捜査で公取がつかんだ闇
公正取引委員会は3月30日、電力カルテルに関して中国電力、中部電力、九州電力の3社などに独占禁止法違反で排除措置命令および課徴金納付命令を出した。過去最高の1010億円という課徴金総額や経営陣の進退ばかりに目がいきがちだが、今回公取が明らかにしたのはカルテルだけではない。公取の命令の中には「電力・ガス取引監視等委員会に対する情報提供」という項目で、大手電力による市場操作など驚くべき行動が多数記されていたのだ。 今回、公取が命令を出した電力カルテルは、関西電力が主導し、中国電力、中部電力、九州電力の幹部が相互不可侵の協定を結び、地域独占時代の自社供給エリア（以下、自社エリア）を超える営業を手控えたというものだ。その背景に、2017年から関電が仕掛けた苛烈な安値競争があったことは以前に解説した通りだ（「電力カルテルはなぜ起きた？ 関電が安値攻勢をかけた2017年からひも解く」参照）。 関連情報
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損保の価格調整問題、4社に業務改善命令 金融庁 - 日本経済新聞
