毎月勤労統計、大阪で不適切調査の疑い 虚偽を報告か：朝日新聞デジタル
厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。 毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。 毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事
首相「一般感覚では隠蔽」 統計不正、再調査は理解 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、毎月勤労統計不正に関し「一般的な感覚では『隠蔽では』と思うことはある」とした上で、再調査でも組織的隠蔽を認定しなかった特別監察委員会の追加報告書は、法律的な観点から整理した結果だと理解を示した。岩屋毅防衛相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、2月に実施された県民投票の結果にかかわらず工事を続ける方針を事前に決めていたと明らかにした。 監察委の樋口美雄委員長は、聴取した地方自治体職員の役職や人数について「非公開を前提に実施した」と答弁を拒否した。
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